1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2019年9月27日に提出いたしました第3期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

 第4 提出会社の状況

  4 コーポレート・ガバナンスの状況等

   (5)株式の保有状況

     ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5)【株式の保有状況】

   ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(訂正前)

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

 

㈱西日本フィナンシャルホールディングス

13,600

13,600

安定的で円滑な金融取引を行うため。

10,540

17,612

㈱山口フィナンシャルグループ

13,625

13,625

安定的で円滑な金融取引を行うため。

10,028

17,004

㈱広島銀行

17,500

17,500

安定的で円滑な金融取引を行うため。

9,082

12,915

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

2,607

6,875

安定的で円滑な金融取引を行うため。

5,127

3,829

㈱佐藤渡辺

2,000

2,000

取引先との関係強化および事業拡大を図るため。

3,772

4,300

㈱建設技術研究所

1,425

1,425

取引先との関係強化および事業拡大を図るため。

2,137

2,120

㈱りそなホールディングス

3,400

3,400

安定的で円滑な金融取引を行うため。

1,525

2,014

㈱いであ

1,000

1,000

事業拡大を図るため。

1,140

1,100

第一生命ホールディングス㈱

700

700

安定的で円滑な保険取引を行うため。

1,137

1,383

㈱ゼンリン

595

595

取引先との関係強化および事業拡大を図るため。

1,131

1,595

アリアケジャパン㈱

150

150

本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業協力と地域貢献のため。

1,020

1,431

㈱YE DIGITAL

2,000

2,000

事業拡大を図るため。

664

1,046

㈱ウエスコホールディングス

1,092

1,092

事業拡大を図るため。

417

490

 

(注) 1  定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保

         有の合理性を検証しております。

     2  「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無

         を記載しております。

 

みなし保有株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

東海旅客鉄道㈱

14,000

14,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

302,120

321,440

アリアケジャパン㈱

18,100

18,100

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

123,080

172,674

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱ゼンリン

18,000

18,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

34,236

48,276

㈱建設技術研究所

22,000

22,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

33,000

32,736

㈱山口フィナンシャルグループ

14,000

14,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

10,304

17,472

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

70,000

70,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

18,883

25,590

 

(注) 1  定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保

         有の合理性を検証しております。

     2  「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無

         を記載しております。

       3  特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません

 

(訂正後)

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱西日本フィナンシャルホールディングス

13,600

13,600

安定的で円滑な金融取引を行うため。

10,540

17,612

㈱山口フィナンシャルグループ

13,625

13,625

安定的で円滑な金融取引を行うため。

10,028

17,004

㈱広島銀行

17,500

17,500

安定的で円滑な金融取引を行うため。

9,082

12,915

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

2,607

6,875

安定的で円滑な金融取引を行うため。

5,127

3,829

㈱佐藤渡辺

2,000

2,000

取引先との関係強化および事業拡大を図るため。

3,772

4,300

㈱建設技術研究所

1,425

1,425

取引先との関係強化および事業拡大を図るため。

2,137

2,120

㈱りそなホールディングス

3,400

3,400

安定的で円滑な金融取引を行うため。

1,525

2,014

㈱いであ

1,000

1,000

事業拡大を図るため。

1,140

1,100

第一生命ホールディングス㈱

700

700

安定的で円滑な保険取引を行うため。

1,137

1,383

㈱ゼンリン

595

595

取引先との関係強化および事業拡大を図るため。

1,131

1,595

アリアケジャパン㈱

150

150

本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業協力と地域貢献のため。

1,020

1,431

㈱YE DIGITAL

2,000

2,000

事業拡大を図るため。

664

1,046

㈱ウエスコホールディングス

1,092

1,092

事業拡大を図るため。

417

490

㈱十八銀行

11,000

安定的で円滑な金融取引を行うため。

3,179

 

(注) 1  定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保

         有の合理性を検証しております。

 

     2  「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無

         を記載しております。

  3 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合し

      ています。

4 ㈱十八銀行は、2019年4月1日付で㈱ふくおかフィナンシャルグループと経営統合し、株式交換を行っており

ます。

 

みなし保有株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

東海旅客鉄道㈱

14,000

14,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

302,120

321,440

アリアケジャパン㈱

18,100

18,100

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

123,080

172,674

㈱ゼンリン

18,000

18,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

34,236

48,276

㈱建設技術研究所

22,000

22,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

33,000

32,736

㈱山口フィナンシャルグループ

14,000

14,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

10,304

17,472

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

9,600

20,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

18,883

11,140

㈱十八銀行

50,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの

14,450

 

(注) 1  定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保

         有の合理性を検証しております。

     2  「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無

         を記載しております。

       3  特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

   4 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合し

       ています。

   5 ㈱十八銀行は、2019年4月1日付で㈱ふくおかフィナンシャルグループと経営統合し、株式交換を行っており  
      ます。