当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
（2）中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張
②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張
③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした第４次中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指しています。
（3）経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、待ったなしの地方創生等に加え、建設生産システム全体の生産性の飛躍的向上を目指したBIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進上が喫緊の経営課題となっています。また、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和達成に向けて、人材そのものをその主要な生産資源とする業態を踏まえたより高い次元での組織力の装備が必要となってきていると言えます。
（4）対処すべき課題
当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、市場と技術分野をクロスした組織編制である「マトリックス型運営組織」を深化させ、グループ各社の果たすべき役割と対象市場の明確化を行い、各種の施策を実施しています。具体的には、グループ内研究開発法人の立ち上げ等による新技術開発による次世代中核事業の創出と異業種を含む他社連携の強化(事業分野と事業地域の多様化)、コアコンピタンスの追求（現在比較優位にある事業分野の一層の深化）、多様な人材の雇用と継続教育システムの強化(多様化する顧客価値の満足度向上)、ICT活用による生産性向上（生産の効率化）の施策等を実施しています。
これらの施策により、企業規模で優位にある業界トップ集団に対抗すべく、経営の効率性と差別化できる高い技術力並びに社員個々人のコンサルティング能力の向上を図り、企業グループの持続可能性を高めてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2019年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
① 国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。
② 法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想されることから、ともなって経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要テーマとして運営しています。
③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。ついては、プライバシーマークの取得（17003301）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアル並びに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。
⑤ 災害等による事業活動への影響
当社グループでは、万一の自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練に
より防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される
等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売
上高並びに利益が第４四半期連結会計期間に偏重しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりで
す。
（単位：千円）
（単位：千円）
⑦ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、
企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。予期しない事情により、提携や買
収が想定した企業価値の向上を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていませ
ん。
① 財政状態及び経営成績の状況
このような経済環境の下で編成された2019年度予算の中で政府は、国土交通省関連としては、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点化するための経費を計上し、特に重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じることを決定しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・人口減少社会を踏まえた地方創生事業、ならびにインバウンド需要拡大に対応した社会基盤整備等、経済発展だけではない持続可能な社会の実現（SDGs）に向け、これまで以上に求められる事業内容が多様化しています。また、BIM／CIM（三次元設計）への対応やi-Construction等のICTを活用した建設生産システム全体の生産性向上や新たな事業創出、市場開拓が、業界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとなっています。
このような状況の中で、当社グループは専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、新たな商品となる「新事業創出」、海外を含めた「新市場開拓」、安定した事業運営のための「多様な顧客の獲得」に努めました。
また、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎えるとともに、経営計画（第３次長期プラン）の最終年次であったことから、同社を中心として、グループ各社の強化と次期経営計画に繋がる企業集団の進化・成長を図るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携等による建設コンサルタント事業領域の拡大並びに新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めました。
また、株式会社福山コンサルタントでは、経済産業省の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」において同社が提案したフィリピン国カビテ州の新交通システムの採択や、国土交通省が公募した「スマートシティモデル事業」において同じく新潟市、守谷市の２都市が重点事業化促進プロジェクトに選定されるなど海外展開や新事業展開を加速させています。
さらに、国立研究開発法人土木研究所が主催する「AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」に参画するとともに、茨城大学、NECらと「AI防災オープンコンソーシアム」を立ち上げるなど、最先端技術を活用した防災・減災技術の開発と業務受注に取り組んでいます。西日本豪雨災害の復旧関連業務について積極的な支援を行ったことに加えて、得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道分野などの堅調な業務受注を受けて、前期を上回る受注量を確保しました。2019年１月、中四国支社の職場環境整備と生産力強化策として社屋新築工事に着手し、同年11月に竣工・移転する予定です。同じく四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、主力の材料試験関係業務や調査業務が堅調で、前期を上回る受注量を確保しました。2018年12月には、生産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事に着手し、2019年５月に第１期工事を完了するとともに、四国地域の試験所で初となる2000KN万能試験機を導入し、試験・分析内容の高度・効率化を行いました。
一方、2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置付けで、次世代の新たな中核事業創出を行う株式会社ＳＶＩ研究所（SocialValue Incubation lab）を設立しました。主には、位置情報などのビッグデータを活用した新たな都市・地域マネジメント事業の創出や民間市場開拓、ならびに各種センサーなどIoT技術を活用したモニタリングシステムの開発を進めています。
また、同年８月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、2019年４月、同社と株式会社福山コンサルタントは、NPO法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会との３法人で組成する共同企業体では、北九州市若松区に立地する「響灘ビオトープ」の指定管理者として、施設の管理運営を開始しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策や鉄道等リスクマネジメント分野等の堅調な業務受注により74億19百万円（前年比3.3％増）、売上高は73億35百万円（同9.4％増）となりました。
一方、損益面では、研究開発投資の増加や働き方改革の一環として労働時間削減を目指した生産工程の一部外製化を行ったこともあり、外注経費の増加を受けて、経常利益は７億37百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて、４億55百万円（同10.7％減）となりました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、21億30百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は４億34百万円（前連結会計年度は５億10百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益７億37百万円、減価償却費１億19百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の減少額１億１百万円、売上債権の増加額４億40百万円、法人税等の支払額２億63百万円によるものです。
完成業務未収入金の増減額、未成業務支出金の増減額などの影響によって、獲得資金は、前連結会計年度と比較し、76百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は２億44百万円（前連結会計年度は２億45百万円）となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設費等の有形固定資産の取得による支出２億25百万円によるものです。
前連結会計年度も、上記の社屋建設用地などの有形固定資産の取得による支出があるため、前連結会計年度と比較し、著増減はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は１億円（前連結会計年度は６百万円の獲得）となりました。
これは主に、自己株式の売却による収入１億2百万円、自己株式の取得による支出79百万円、配当金の支払額93百万円によるものです。
なお、前連結会計年度に記載した長期借入金96百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。
③ 受注及び販売の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年６月30日)現在において、当社が判断したもので す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して います。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）資産
総資産は、前連結会計年度と比べ４億６百万円増加し、60億69百万円となりました。
これは主に、工期延伸により期末近くに完成した業務の増加に伴う完成工事未収入金の増加４億40百万円、株式
会社環境防災試験棟建設および株式会社福山コンサルタント中四国支社社屋の建設に伴う有形固定資産の増加１
億16百万円、繰越業務原価が減少したことを原因とする未成業務支出金の減少１億１百万円によるものです。
2）負債
負債は、前連結会計年度と比べ１億38百万円増加し、16億22百万円となりました。
これは主に、期末日休日の影響を受けた未払金の増加72百万円、売上高増加による未払消費税等の増加71百万
円、未成業務受入金の増加65百万円によるものです。
3）純資産
純資産は、前連結会計年度と比べ２億68百万円増加し、44億47百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加３億61百万円によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は73.3％となり、前連結会計年度末と比べ0.5ポイント下降しましたが、当
社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
4）経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は73億35百万円となり、前連結会計年度と比べ６億29百万円増加しました。これは、
主に得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策や鉄道等のリスクマネジメント分野の堅調な業務受注による
ものです。
売上総利益は21億３百万円となり、前連結会計年度と比べ１億13百万円増加しました。売上高に対する売上総
利益率は28.7％となり、前連結会計年度と比べ1.0ポイント下降しました。
販売費及び一般管理費は13億63百万円となり、前連結会計年度と比べ１億19百万円増加しました。売上高に対
する販売費及び一般管理費率は18.6％となり、前連結会計年度と比べ0.1％ポイント上昇しました。
営業利益は７億39百万円となり、前連結会計年度と比べ６百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は
10.1％となり、前連結会計年度と比べ1.0ポイント下降しました。
営業外収益は10百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円増加しました。一方、営業外費用は12百万円と
なり、前連結会計年度と比べ６百万円増加しました。
経常利益は７億37百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。
売上高に対する経常利益率は10.0％となり、前連結会計年度と比べ1.2ポイント下降しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は４億55百万円となり、前連結会計年度と比べ54百万円減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期
に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて減少となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。
なお、当連結会計年度末における長期借入金残高54百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2013年７月に第３次長期経営計画（計画期間6年間）を公表し、その中で目標とする経営指標を連結売上高70億円と掲げていました。当連結会計年度において、上記記述のとおり業績は順調に推移し、当該目標水準を達成しました。
引き続き、2019年６月に第４次経営計画（計画期間3年間で対象期間は2019年７月から2022年６月）において、目標とする経営指標を、売上高85億円、営業利益および経常利益９億円、当期純利益５億円、役職員数380人としています。
該当事項はありません。
政府が目指していく未来の社会像として掲げている「Society5.0」を実現していくために、センサーとIoTを通じて集積される各種ビッグデータをAIが解析し、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。
「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度でこれまで11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設けた新規事業の公募制度では約10件の公募があり、新規事業候補案件については、具体的な取り組みを実施しています。
「新技術開発」では、ビッグデータホルダー、AIベンダー、IoTメーカー等の外部企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と弊社の技術のシナジーにより先端的開発を早期に商品化できるよう研究開発を実施しています。特に、交通ビッグデータ分析、防災関連、インフラメンテナンス分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、水位センサー、ビッグデータ解析レポートサービス、プローブパーソン調査・解析システム、駐車場シミュレーション等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。
①交通ビッグデータを用いた新たな都市・地域マネジメントの開発
スマートフォンの位置情報ビッグデータホルダーと「位置情報等ビッグデータを活用した新しい都市・地域マネジメント事業に関する業務連携」を締結し、各種分析業務の受託をしています。具体的には、小売業の運営会社よりビッグデータを用いた詳細な交通解析による店舗出店分析業務を受注しました。また、新スタジアム建設計画策定業務を受注し、ビッグデータを用いた交通データ分析を計画に反映しています。
②AI技術を用いた防災関連商品の開発
・AI水位予測
既存開発商品である水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測データとアメダスレーダ雨量計データ等を用いて60分後の水位データをAI技術を用いて予測する商品を開発し、現在実証実験を実施しています。
・AI防災オープンコンソーシアムの発足
茨城大学等と共同で、2019年６月に「AI防災オープンコンソーシアム」を発足しました。AI技術を活用して、各種アライアンス企業と連携し、持続可能な近未来防災システムを実現させて防災社会の構築を目指していきます。特に近年の豪雨災害による逃げ遅れ被害の軽減を図るため、AI技術を活用した防災サービスによる防災教育プログラムの開発を進めています。
③道路橋のメンテナンス新技術開発
国立研究開発法人土木研究所が中心となり設立された官民連携の共同研究に参画し、AI技術を用いた道路橋の点検・診断技術の開発を進めています。弊社は、特に橋梁の変状の抽出や、要点検部位への誘導、採取データの分析等を行う点検AIに注力して研究開発を進めています。
④プローブパーソン調査・解析システムの開発
スマートフォンGPSとWiFiの位置情報を活用し、人の移動履歴を安価に調査可能なシステムを開発し、販売を開始しました。本システムでは、測定時刻や位置情報のほか、加速度や歩数の付加情報も収集でき様々な分析が可能となっています。本システムは、これまで熊本都市圏総合都市交通体系調査、姫路市コミュニティサイクル社会実験運営業務において適用実績があり、今後は交通計画を検討するための基礎データ収集のみならず、観光や商業施設周遊のマーケティングリサーチ、防災避難計画の実証調査など幅広い活用を想定しています。なお、本システムは国土交通省の公共工事等における新技術活用システム（NETIS）に登録を行いました（NETIS登録番号:CG-190011-A・2019/08/07付）。
上記活動における支出は