１ 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,370千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,356千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13千円減少してい
ます。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13千円減少しています。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
※１ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。
※３ 各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。
子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりです。
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。