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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社ならびに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。

したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020 年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。

ついては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年７月１日至 2019年６月30日)

単一セグメントのため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2019年７月１日至 2020年６月30日) （単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	建設コンサルタント事業	不動産賃貸事業	計	調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
売上高
外部顧客への売上高	7,397,444	15,277	7,412,721	―	7,412,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	10,400	10,400	△10,400	―
計	7,397,444	25,677	7,423,121	△10,400	7,412,721
セグメント利益又は損失（△）	870,810	△9,491	861,318	―	861,318
セグメント資産	7,397,969	1,880,061	9,278,031	―	9,278,031
その他の項目
減価償却費	132,413	11,472	143,886	―	143,886
のれんの償却額	19,365	―	19,365	―	19,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223,616	1,756,017	1,979,634	―	1,979,634

(注)１売上高の調整額△10,400 千円は、セグメント間の取引消去です。

　　２セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年７月１日至 2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,514,983	建設コンサルタント事業

当連結会計年度(自 2019年７月１日至 2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,470,477	建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年７月１日至 2019年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年７月１日至 2020年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年７月１日至 2019年６月30日) (単位：千円)

	建設コンサルタント事業	合計
当期償却額	16,870	16,870
当期末残高	4,217	4,217

当連結会計年度(自 2019年７月１日至 2020年６月30日) (単位：千円)

	建設コンサルタント事業	不動産賃貸事業	合計
当期償却額	19,365	－	19,365
当期末残高	590,774	－	590,774

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年７月１日至 2019年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年７月１日至 2020年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)

当連結会計年度

(自 2019年７月１日

至 2020年６月30日)

１株当たり純資産額

988円05銭

1,059円83銭

１株当たり当期純利益

101円74銭

113円63銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

　　２株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末71,764株／期中平均株式数81,878株、当連結会計

　　　　年度末71,764株／期中平均株式数81,878株）および持株会信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末28,930株／期中平均株式数40,543株、当連結会計年度末28,930株／期中平均株式数40,543株）を、「１株

　　　当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。

　　３　当社は2019年７月１日付および2020年7月1日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。2019年６月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

４算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (2019年６月30日)	当連結会計年度末 (2020年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,447,023	4,860,495
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	2,756
（うち非支配株主持分利益（千円））	―	2,756
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,447,023	4,857,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	4,500	4,586

(2) １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自 2018年７月１日至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日至 2020年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	455,709	517,555
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	455,709	517,555
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,479	4,554

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2020年６月1日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。

(1)株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

(2)株式分割の概要

　　①分割の方法

　2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。

　　②分割により増加する株数

株式分割前の発行済株式総数	4,685,120株
今回の分割により増加する株式数	468,512株
株式分割後の発行済株式総数	5,153,632株
株式分割後の発行可能株式総数	12,000,000株（増減なし）

　③分割の効力発生日

　　　2020年７月１日（水）