(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）
   １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
　　   単一セグメントのため該当事項はありません。
 
   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　   単一セグメントのため該当事項はありません。
 
 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）
   １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報                     （単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注1）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注2）

 

 

建設コンサルタント事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,090,360

5,917

3,096,277

-

3,096,277

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

5,600

5,600

△5,600

-

計

3,090,360

11,517

3,101,877

△5,600

3,096,277

セグメント利益又は損失（△）

58,639

△4,590

54,049

-

54,049

 

（注）1．売上高の調整額△5,600千円は、セグメント間の取引消去です。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。

ついては、当第３四半期決算より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年７月１日

至  2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年７月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.65

△0.50

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△51,461

△2,089

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

 

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△51,461

△2,089

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,066

4,131

 

     (注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第３四半期連結累計期間70千株　当第３四半期連結累計期間39千株）
３ 期中平均株式数については「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第３四半期連結累計期間74千株　当第３四半期連結累計期間77千株）
４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しています。　
 

(重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社地球システム科学の株式取得を決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、同年４月３日付で株式を取得、子会社化しました。

（1）株式取得の目的

株式会社地球システム科学は、防災・水・環境ビジネスを主要事業とし、海外市場においては、国際協力機構（JICA）、国際機関（世界銀行等）、発展途上国政府などを顧客としたODA事業の計画策定、調査、設計、技術協力プロジェクト等の業務、国内市場においては、地質・土木関連の調査、物理探査、防災関連業務を行い、グローバルに事業を展開しています。

株式取得により、当社グループと同社の技術力、営業力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことが、当社グループの経営計画達成には不可欠であり、同社の企業価値向上にとっても望ましいと判断したこと、さらに、SDGsのターゲットである「すべての人々への安全な水や健康の確保や住み続けられるまちづくり」等に対し、当社グループの寄与度を大幅に向上させることが可能と考えています。

 

（2）子会社の概要

 

名称

株式会社地球システム科学

（英文社名：Earth System Science Co., Ltd.）

 

所在地

東京都新宿区新宿１丁目23番地１号　新宿マルネビル７階

 

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　板越優克

 

事業内容

防災・水・環境ビジネスを主要事業とする建設コンサルタント

 

資本金

4,000万円

 

設立年月日

1991年５月15日

 

株主構成

当社　96.9％、他　3.1％

 

 

（3）取得価額

本件株式                701,816千円

アドバイザリー費用        1,000千円

  合計                  702,816千円

 

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。