当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続に伴う経済活動の停滞により甚大な影響を受けています。わが国においても同様に、大きく制限された社会経済活動により企業収益の悪化や個人消費の低迷が続くなど、先行きの不透明感はかつてない程に大きくなっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、成長戦略の基本方針として、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を推進しています。
当第１四半期連結会計期間における成果の一例としては、新たに株式会社エコプラン研究所の発行済株式の保有比率を100％に引き上げて連結子会社としました。これにより、同社が得意とする自然環境調査および設計、低炭素社会を推進するまちづくり等の分野において、グループ会社との連携を強化することで、一層の技術力向上とワンストップ型で市場競争力の高い業務展開を推進していきます。また、当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、ICT技術を活用した橋梁下部工のモニタリングシステムを開発し、その提供を開始しました。また、同社が参加する「新潟市スマートシティ協議会」の事業は、2020年８月にスマートシティの「令和２年度先行モデルプロジェクト」に選定されました。
当第１四半期連結累計期間の特徴である新型コロナ感染症下においても、安定的・継続的な公共投資規模が確保され、強靭な経済構造の構築、安全・安心な日常生活のために必要不可欠なエッセンシャルワーカーとしての公共事業の円滑な執行が行われていることもあり、国内市場においては、概ね堅調に推移しています。他方、前期第4四半期より連結子会社とした株式会社地球システム科学は、海外を中心に事業展開しているため渡航禁止措置により業務処理に影響を受けていますが、主要顧客であるJICAの措置として、当初海外で履行予定であった業務内容の国内振替が順調に進んでいることもあり、受注高および売上高は概ね前年並みで推移しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、子会社２社の連結対象範囲の拡大もあり、受注高は70億92百万円（前年同期比14.2％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により納期延伸となる業務が多かったことと、前年同期には消費税増税直前の一時的な売上増加があったこともあり７億74百万円（同0.8％増）となりました。
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失１億56百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億30百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円）となりました。
また、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に変化はありません。
不動産賃貸事業については、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は２百万円、営業損失は５百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億41百万円減少し、88億36百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が６億49百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が４億２百万円、顧客からの順調な回収によって完成工事未収入金が７億10百万円それぞれ減少したことによるものです。設備投資以外の運転資本の増減は、当社グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があることに起因した変動であり例年の傾向に変化はありません。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて２億９百万円減少し、42億８百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が１億13百万円、賞与引当金が１億25百万円増加する一方で、納税支払いや業務未払金の支払いによって、未払法人税等が１億45百万円、消費税等のその他流動負債が３億83百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて２億32百万円減少し、46億28百万円となりました。これは主に、配当および四半期純損失による利益剰余金の減少２億35百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。