当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、効果が薄れてきている金融政策や様子見気配の消費税増税の影響に加えて、長期化する米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、不安定化している中東情勢といった世界情勢も相まって、全体としては予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される気象災害や、南海トラフや首都直下などの巨大地震災害への対策としての防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取り組みなど、様々な課題への一層の対応が求められています。また、BIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進による生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークといった働きやすい労働環境整備など、より高い次元での経営力・有機的組織力の装備が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、「共創する技術サービス」をキーワードとして他社との連携強化によって企業集団としての価値向上を推進しています。基本方針としては、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化をビジネス拡張の３点を掲げています。
具体的な戦略は、既存事業をベースとした比較優位事業への深化、及び多様な新規事業の創出です。これらの戦略を推進するために、異業種企業なども含む多様な連携や新たな人材の雇用などを推進するとともに、AIやRPA（Robotic Process Automation）等のICT活用による生産性向上を図っています。これらの推進により、2022年６月期には、売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指しています。
その一環として、当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、大学・民間企業と連携したAI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発に着手しました。また、株式会社ＳＶＩ研究所では、ICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析技術を用いた商業施設・スポーツ施設のマーケティング分析ツールや豪雨災害による被害軽減を目的としたAI水位予測システムを構築し、新商品として販売を進めています。さらに、四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年10月に導入した鉄筋の高精度強度試験機を活用した業務受注が堅調に推移中であり、更に同年12月には上水道検査機関として厚生労働省の登録を得て新たな分野での検査業務を開始して業容拡大を進めています。
また、2019年10月に発生した台風19号で被災した宮城県丸森町などの東北地域の復旧・復興対策として、被災状況調査・緊急復旧対応及び本復旧に向けた設計などに当社グループ全体で取り組んでいます。
設備投資においては、2019年９月の株式会社環境防災における試験棟の改築に加えて、同年12月には、中四国エリアの強化を目的に株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋新築を完了し、それぞれ営業を開始しました。
当第２四半期連結累計期間は、受注高は72億47百万円（前年同期比4.1％減）と前期を下回りましたが、その主な原因は、①前期は、通常期とは異なり大型の交通量調査や工期が複数年にわたる大型設計業務等の受注があったこと、②東日本大震災復旧関連業務が前期まででピークアウトしたこと等の影響です。これらは、年度当初に見込んだ内容であり、当第２四半期連結累計期間は期首計画どおりで推移中です。なお、売上高は、例年どおり契約工期の影響によって13億53百万円（同2.2％増）となりました。
損益面では、経常損失２億27百万円（前年同期は経常損失２億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億76百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
（２）財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて７億７百万円増加し、67億76百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が12億70百万円、経営成績に関する説明に記載した生産施設整備としての建物が４億41百万円、仮払消費税等のその他流動資産が２億76百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が10億45百万円、顧客からの順調な竣工代金回収によって完成工事未収入金が２億66百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて９億22百万円増加し、25億44百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が15億円、賞与引当金が１億６百万円増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億65百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が４億74百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億15百万円減少し、42億31百万円となりました。これは主に、四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億80百万円によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は19億51百万円となりました（前年同期は18億８百万円の使用）。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億27百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加12億70百万円並びに法人税等支払額３億27百万円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は４億86百万円となりました（前年同期は97百万円の使用）。これは主に、生産施設整備による建物並びにOA機器の有形固定資産の取得による支出４億48百万円によるもので,前年同期比較における増減理由も同様です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は13億92百万円となりました（前年同期は７億52百万円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が15億円増加し、前期の配当金を１億３百万円支払ったことによるものです。前年同期比較では、短期借入金が６億50百万円増加したことが主な増減理由です。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。