１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
連結子会社の数
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
株式会社地球システム科学
株式会社ＳＶＩ研究所
株式会社エコプラン研究所
福山ビジネスネットワーク株式会社
連結範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社エコプラン研究所は重要性が増したため、連結範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3) 役員退職慰労引当金
連結子会社１社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2) 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税を適用しています。
3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 278,560千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、当連結会計年度において266,000千円の減損損失を計上しています。
のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、進行遅延や工期延長が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2021年10月頃から徐々に収束し、その後２年程度で売上高等が感染拡大前の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。
株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時または充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が、82,752千円増加すると見込まれます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△75,037千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△18,247千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△57,980千円、「その他」1,190千円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2017年８月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によってあらかじめ取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、22,881千円、26,300株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、316千円、400株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 30,140千円 当連結会計年度末 4,690千円
２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、52,607千円、65,240株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、37,946千円、51,764株です。
※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりです。
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループでは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。当社グループでは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、当連結会計年度中において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は、将来の事業計画にもとづいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2％で割り引いて算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の増加は、2019年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 自己株式の数の増加は、株式分割による増加53,953株、単元未満株式の買取りによる増加855株です。
２ 自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付き株式付与による減少30,478株、持株会信託口から
ＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少29,140株、株式給付信託口の給付による
減少18,800株です。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、持株会信託口が保有する当社株式26,300株、株式給付
信託口が保有する当社株式65,240株、合計91,540株を含みます。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ1,360千円、
2,062千円を含みます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、
1,631千円を含みます。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の増加は、2020年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 自己株式の数の増加は、株式分割による増加51,592株、単元未満株式の買取りによる増加2,060株です。
２ 自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付き株式付与による減少26,718株、持株会信託口から
ＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少28,530株、株式給付信託口の給付による
減少20,000株です。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、持株会信託口が保有する当社株式400株、株式給付信託
口が保有する当社株式51,764株、合計52,164株を含みます。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、
1,631千円を含みます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、
1,035千円を含みます。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社地球システム科学を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社地球システム科学株式の取得価額と株式会社地球システム科学取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
長期借入金は東京支社の事務所ビル取得およびM&A資金として、金融機関より26億円を調達しました。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入のため信託口資金として、金融機関からの変動金利による借入金で調達しています。当該借入は金利の変動リスクを負っています。
仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2020年６月30日)
※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2021年６月30日)
※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
(注) ４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)
※長期借入金のうち30,140千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
当連結会計年度(2021年６月30日)
※長期借入金のうち4,690千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年６月30日) (単位：千円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,098千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2021年６月30日) (単位：千円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,098千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
有価証券について23,276千円（その他有価証券の上場株式23,276千円）の減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しています。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用5,480千円は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,570千円です。
４．複数事業主制度（2019年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、46,309千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1.24％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,432,179千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、29,862千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用24,528千円は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は22,417千円です。
４．複数事業主制度（2020年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、42,170千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1.19％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,818,487千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、24,057千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳