【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社ならびに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。
したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) (単位:千円)
(注)1 売上高の調整額△10,400千円は、セグメント間の取引消去です。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (単位:千円)
(注)1 売上高の調整額44,400千円は、セグメント間の取引消去です。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (単位:千円)
(注)建設コンサルタント事業において、のれんの減損損失266,000千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 株式給付信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末71,764株/期中平均株式数81,878株、当連結会計
年度末56,940株/期中平均株式数67,668株)および持株会信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末28,930株/期中平均株式数40,543株、当連結会計年度末440株/期中平均株式数12,140株)を、「1株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めてい
ます。
3 当社は2020年7月1日および2021年7月1日付で、いずれも普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を
実施しています。2020年6月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益を算定しています。
4 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益
(株式分割)
当社は、2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、同年7月1日付で株式分割を実施しています。
(1)株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2021年6月30日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株数
③分割の効力発生日
2021年7月1日(木)