当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な社会経済活動が広範囲にわたり抑制され、企業収益の悪化や個人消費の低迷が続きました。また、海外でも一部の国と地域を除いてわが国と同様に経済活動の停滞が続いています。ワクチン接種も先進国を皮切りに開始されてきましたが、しばらくは先行き不透明な状況が全世界的に続くものと予想されます。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内市場においては、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業による国土強靭化、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している地方創生事業等への対応に加え、BIM/CIM（三次元モデル活用の社会資本整備や監理）など業務のデジタル化や定型業務の自動化の推進による生産性の向上が喫緊の課題となっています。特に、国土強靭化対策として５年間で15兆円の事業費の確保の方針が公表され、防災・減災強化への対応が最大の課題となっています。これら増大する社会的なニーズに対して、人員強化とともに、人材教育の強化、他社との連携、DX（デジタルトランスフォーメーション）、多様な働き方などによる、より高い次元での有機的組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、「Co-creation（共創）22」をスローガンに、「共創する技術サービス」をキーワードとして、①防災分野などへのコンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を基本方針として、連結子会社間及び他社との連携による総合力の強化により企業集団の価値を高めていきます。
その一環として、2020年７月１日より、新たに株式会社エコプラン研究所を連結子会社としました。これにより、同社が得意とする自然環境調査および設計、低炭素社会を推進するまちづくり等の分野において、一層の技術力向上と市場競争力の高いワンストップ型の業務展開を推進していきます。また、企業の社会的な責任であるESG（環境、社会、ガバナンス）への対応として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて活動する企業として、2020年12月に「SDGs宣言」を発出し、グループ全体として重要な社会課題を特定し、その課題解決に取り組んでいます。茨城県守谷市と進めている官民連携の戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトはその一環であり、グリーンビール事業やスマートシティ事業等が評価され、「第１回グリーンインフラ大賞生活環境部門」の優秀賞を国土交通省より受賞しました。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、ICT技術を活用した各種サービス事業展開として、内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」の研究成果を活用した「ICT技術を活用した橋梁下部工のモニタリングシステム」の提供を2020年７月から開始しました。さらに、MaaS、AIデマンドバス等の導入を支援するスマートモビリティ事業のサービスや新型コロナウイルス感染症拡大による企業への影響分析や移動データを活用した行動変容分析などの取組みも進めています。また、四国を拠点とする株式会社環境防災では、戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴う防災関連分野で官公庁からの受注を伸ばすとともに、環境分野では工事に伴う騒音・土壌調査、アスベスト調査等の民間事業者からの受注も堅調に伸びています。また、グループ内連携強化の一環として株式会社エコプラン研究所との協同による鳥類等の環境影響調査に本格参入するなど、新たな展開も推進しています。
2020年３月に子会社とした株式会社地球システム科学は、防災・水資源・環境分野を主要事業とし、国際協力機構等による開発途上国向け海外業務を主力としています。同社では、新型コロナウイルス感染症対策としての海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じ、期間売上高に影響を受けています。ただし、新規受注は堅調に推移して積みあがり、着手を待機している状況です。対象国の期待も大きく、契約済業務における海外渡航が2020年年末より順次再開され始めましたが、しばらくは不透明な状況が継続するものと想定しています。
当第２四半期連結累計期間は、国内市場においては国土強靭化対策などの公共事業が伸び円滑な予算執行が行われていることもあり概ね堅調に推移し、海外市場においては海外渡航制限等により経営成績に影響が生じている状況です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大もあり、受注高は83億29百万円（前年同期比14.9％増）となりました。売上高は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により16億75百万円（同23.8％増）となりました。
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失３億48百万円（前年同期は経常損失２億27百万円）となり、これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の増加に加え、のれんの減損損失の計上等により、５億８百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億76百万円）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は３百万円、営業損失は８百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて４億46百万円増加し、97億24百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が12億93百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が５億78百万円、顧客からの順調な竣工代金回収によって完成工事未収入金が４億73百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、54億27百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が10億50百万円、未成業務受入金が４億52百万円増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億24百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が３億62百万円、社債の繰上償還73百万円を含むその他固定負債87百万円の減少です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて５億63百万円減少し、42億96百万円となりました。これは主に、四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少６億12百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は11億21百万円となりました（前年同期は19億51百万円の使用）。これは主に、税金等調整前四半期純損失６億14百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加12億87百万円並びに法人税等支払額２億61百万円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は３億33百万円となりました（前年同期は４億86百万円の使用）。これは主に、生産施設整備による建物並びにOA機器の有形固定資産の取得による支出３億16百万円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は８億58百万円となりました（前年同期は13億92百万円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が10億50百万円増加し、前期の配当金を１億６百万円支払ったこと、社債の繰上償還73百万円によるものです。前年同期比較では、運転資金としての短期借入金が４億50百万円減少したことが主な理由です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。