当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株等による感染拡大の第４波の影響から、再び様々な社会経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制され、企業収益の悪化や個人消費の低迷が続きました。海外では中国を中心に一部で力強い動きが戻ってきましたが、欧州や開発途上国においては同感染症が再拡大するなど経済活動の制限が続いています。解決策として期待されるワクチン接種についても、一部の国では進んでいるものの、日本を含む多くの国ではようやく着手したばかりであり、同感染症の抑圧までには一定の期間が必要となる見通しです。
当社グループの属する建設コンサルタント業界では、頻発・激甚化する気象災害や切迫する巨大地震災害に備えた防災・減災事業による国土強靭化、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策、自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの推進、高齢化・人口減少等に直面する地方創生事業等への対応、わが国の技術力・人材育成を活かしたインフラ海外展開に加え、BIM/CIMなど業務のデジタル化や定型業務の自動化の推進による生産性の向上が喫緊の課題となっています。これら増大する社会的なニーズに対して、社内教育や中途採用による人材（人財）の強化、他社との連携、DXによる業務改革、多様な働き方などによる、高い次元での有機的組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、「Co-creation（共創）22」（共創する技術サービス）をスローガンに掲げ、①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分野化、②国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多層化の３点を基本戦略として、グループ内および外部企業・団体との連携推進により企業集団の価値を向上させていきます。
また、当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、「SDGs宣言」を発出し、グループ全体として持続可能な社会の実現に取り組んでおります。その取り組みの一つである茨城県守谷市と進めている官民連携の戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトにおいては、グリーンビール事業やスマートシティ事業等が評価され、「第１回グリーンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しました。従業員に対しては、引き続きテレワークやWEB会議の活用による多様な働き方の推進や、「ジョブ型」の人事労務制度、ジョブリターン(中途退職者再雇用者)制度等の導入に着手するなど、ワークライフバランスや多様な人材育成・雇用を目指して、社内制度の見直しを進めています。
各グループ会社の活動として、株式会社福山コンサルタントでは、PPP/PFIを活用した地域の活性化・にぎわい創出の支援や事業全体の運営支援を通じた地方創生事業の拡大を図っており、沖縄コザ運動公園整備運営事業の設置等予定者候補にも選定されました。さらに、国土の安全や災害の復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」を企業のミッションとして取り組んでおり、その一環として令和２年７月豪雨災害により越水氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど河川防災業務の拡大を目指しています。また、この豪雨災害の復興復旧対応において西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社と災害時の対策基本協定を締結している国土交通省九州整備局北九州国道事務所から感謝状を授与されました。株式会社SVI研究所では、行動データを活用した都市・交通マネジメントシステム、水防災を中心とした高度防災情報システムの展開の一つとして、第４回自治体・公共Week「スマートシティEXPO」に出展するなど、他社との連携による積極的な新規事業開発を促進しています。四国を拠点とする株式会社環境防災では、戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴う防災関連分野に対応すべく、2021年３月に新たに宇和島営業所を開設しました。海外業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じ、厳しい状況が続いていますが、国内業務への振り替えや海外でのワクチン接種の拡大などにより徐々に状況が回復しつつあります。株式会社エコプラン研究所では得意分野の自然環境調査について、グループ会社との業務連携および支援を行い、グループ全体での環境分野の拡大を目指しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により受注高は109億42百万円（前年同期比24.1％増）、売上高は41億47百万円（同33.9％増）となりました。損益面では、売上の堅調な増加を受け、経常利益は１億13百万円（同116.0％増）となりました。なお、主要子会社である株式会社福山コンサルタントにおいては、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、売上高が第４四半期に集中するため、経常利益の大半が第４四半期で計上される例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、のれんの減損損失の計上等により、１億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は５百万円、営業利益は２百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて15億41百万円増加し、108億19百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が12億69百万円、完成工事未収入金が４億83百万円それぞれ増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が３億34百万円減少したことによるものです。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて17億27百万円増加し、61億45百万円となりました。これは主に、運転資金にとしての短期借入金が13億円、未成業務受入金が５億78百万円、賞与引当金が２億67百万円増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億10百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が３億44百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて１億86百万円減少し、46億74百万円となりました。これは主に、四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億44百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は83百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。