当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事実の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、変異を重ねて感染力を強めた新型コロナウイルスの影響により社会経済活動が広範囲にわたり抑制され、全体としては停滞した傾向が続きましたが、各国の感染防止対策やワクチン接種の促進により、国・地域によっては徐々に明るさが見え始めています。わが国の株式市場もポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移していましたが、ここに来て、新興国の新型コロナウイルス感染症の再拡大による原材料の供給不安や原油等の高騰、中国経済の不安定さもあり、予断を許さない状況となっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続を受けて概ね堅調に推移しましたが、自然災害・持続可能な国土づくりに対応する防災・減災事業やグリーンインフラ、人口減少を受けた地方創生、人材不足に対応するDX 戦略への対応が喫緊の課題となっています。
このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DXによる生産性向上」を目指す施策を推進しました。
国内事業においては、特定子会社である株式会社福山コンサルタントが代表企業を務める「きやま地方創生モビリティ研究会」（佐賀県）が、経済産業省の「地域新MaaS 創出推進事業」の「先進パイロット地域」として選定されるなど、新潟市、茨城県守谷市の事業とともにスマートシティ関連分野の受注が拡大しています。また、防災分野推進のため組織横断的なプロジェクトチームを組成し、震災時の救助活動や物資輸送機能確保のための道路啓開計画の策定（福岡県・静岡県）や、東京海上日動火災保険・NEC 等と共同での自然災害発生時の「逃げ遅れゼロ」実現を目指す避難行動を支援する実証実験（香川県）、グリーンインフラや「生態系を活用した防災・減災（eco-DRR）」の考え方に基づく斜面防災緑化の商品開発等に取り組んでいます。交通分野では、本年は国の大規模交通量調査実施年であり、各地域で関連事業を受注しています。
海外事業では、少しずつですが各国の入国制限が緩和され、現地での業務活動が再開されており、今期の業績回復が期待されます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は75億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高は17億46百万円（同125.4％増）となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって経常利益88百万円（前年同期の経常損失1億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億30百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
不動産賃貸事業については、前期から引き続き、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は23百万円、うち外部顧客への売上高は1百万円となり、セグメント営業利益は15百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、93億18百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成工事未収入金及び契約資産が９億82百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が４億74百万円、収益認識会計基準の適用によって未成業務支出金が５億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて１億40百万円減少し、40億38百万円となりました。これは主に、業務未払金が30百万円、短期借入金が４億円、賞与引当金が１億６百万円増加する一方で、納税の支払いによって、未払法人税等が２億39百万円、消費税等のその他流動負債が３億58百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、52億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益67百万円の計上、収益認識基準の適用によって期首残高が82百万円増加する一方で、配当金の支払いにより94百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。