当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスに対する各国の感染防止対策やワクチン接種の促進により、国・地域によっては徐々に明るさが見え始めていましたが、新たな変異株による感染症の再拡大や、それに伴うサプライチェーンの混乱などにより、再び、社会経済活動が抑制される恐れがでてきました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続を受けて概ね堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足による働き方改革の遅れへの対応や生産性の向上を実現するためのDX戦略への対応が喫緊の課題となっています。
このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-Creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DXによる生産性向上」の確実な実現に向けて業務を推進しています。
モビリティ形成事業では、国のスマートモビリティチャレンジに選定されている「基山町スマートモビリティ」の実証実験など、次世代のモビリティサービスの社会実装に取り組んでいます。社会インフラ、防災事業では、AIを用いたインフラ診断技術の開発を進めており、コンクリートの劣化に関する解析手法の論文が「第３回AI・データサイエンスシンポジウム」において特別賞を受賞しました。また、先行的に市場投下した橋梁下部工モニタリングシステムについては、着実に顧客が拡大しています。環境、都市・地域再生事業では、沖縄市と企業共同体で沖縄コザ公園サッカー場跡地のホテル建設に関する協定を締結し、沖縄初の「パークPFI」などの取組を推進しています。海外事業では、少しずつですが各国の入国制限が緩和され、スリランカ、バングラディシュなどでは、現地での防災・水資源事業活動が再開されており、また、ベトナムの防災業務の獲得など受注も好調で、今期の業績回復が期待されます。
SDGs関連では、グループ全体でサスティナビリティへの取り組みを推進するため、2021年11月にサスティナビリティ推進委員会を立ち上げました。また、株式会社福山コンサルタントにおいては、北九州市SDGs登録事業者に認定されました。
東京証券取引所の再編に伴い、同年10月にスタンダード市場の選択申請を行ないました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、受注高は91億41百万円、売上高は39億37百万円となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって経常利益２億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円となりました。
当社グループの事業では、業務処理過程において稼働率の変動があります。受注直後の前工程では、基礎となるデータ収集や外部委託検討等が多く、本格的な生産活動は事業年度の後半に集中します。ついては、製造原価の発生並びに売上高、業務損益の増加が事業年度の後半に集中する季節的変動が生じています。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しています。また、前年同期比等は、記載しておりません。
不動産賃貸事業については、前期から引き続き、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は46百万円、うち外部顧客への売上高は３百万円となり、セグメント営業利益は31百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加し、102億51百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成工事未収入金及び契約資産が23億４百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が７億22百万円、収益認識会計基準の適用によって未成業務支出金が５億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて６億50百万円増加し、48億28百万円となりました。これは主に、短期借入金が11億円、業務未払金が３億20百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が４億41百万円、納税の支払いによる未払法人税等が２億19百万円、未成業務受入金が１億95百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億円97百万円増加し、54億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億37百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は17億17百万円となりました（前年同期は11億21百万円の使用）。これは主に、売上債権15億87百万円の増加、業務未払金（仕入債務）３億20百万円の増加並びに法人税等支払額３億12百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は５百万円となりました（前年同期は３億33百万円の使用）。これは主に、OA機器等の有形固定資産の取得による支出91百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は10億円となりました（前年同期は８億58百万円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が11億円増加し、前期の配当金を94百万円支払ったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。