当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株による感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻による燃料、原材料価格の急騰や供給リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続や設計業務委託技術者単価の引き上げを受けて概ね堅調に推移しましたが、頻発・激甚化する気象災害や巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、衰退する地方創生に向けた事業など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々高まっています。
このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-Creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DXによる生産性向上」の施策の実現に向けて業務を推進しています。
モビリティ形成事業では、国土交通省より「まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた3D都市モデルを活用した社会的課題解決型ユースケース」を受注するなどDX関連業務に取り組んでいます。社会インフラ、防災事業では、橋梁、道路分野などで引き続きAIを用いたインフラ診断技術の開発を進めており、３月にはAIを活用した道路橋の点検手法に関して、土木学会の「インフラメンテナンス優秀論文」を受賞しました。環境、都市・地域再生事業では、生物多様性や循環型社会の創出を目的としたSDGs事業等を推進しており、北九州市が進める「環境未来技術開発事業」などに取り組んでいます。海外事業では、多くの国々で渡航制限が緩和されつつあり、一部の国を除き通常に近い業務活動が可能となっており、水・防災分野を中心に積極的な受注を進めております。
管理業務については、グループ全体の会計・財務・総務データ全体を統合する基幹システムを構築し、業務の効率化・高度化を推進しました。また、頻発する自然災害などへの対応として、事態が起こった際に被害を最小限に抑え事業を継続するため、グループ全体で危機管理体制の強化および危機管理マニュアルの再整備を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、受注高は119億15百万円、売上高は65億42百万円となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって経常利益８億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億65百万円となりました。
当社グループの事業では、業務処理過程において稼働率の変動があります。受注直後の前工程では、基礎となるデータ収集や外部委託検討等が多く、本格的な生産活動は事業年度の後半に集中します。ついては、製造原価の発生並びに売上高、業務損益の増加が事業年度の後半に集中する季節的変動が生じています。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく増加しています。また、前年同期比等は、記載しておりません。
不動産賃貸事業については、前期から引き続き、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は70百万円、うち外部顧客への売上高は５百万円となり、セグメント営業利益は46百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べて18億69百万円増加し、112億73百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成工事未収入金及び契約資産が29億52百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が３億86百万円、収益認識会計基準の適用によって未成業務支出金が５億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて11億53百万円増加し、53億32百万円となりました。これは主に、短期借入金が13億50百万円、業務未払金が１億66百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が４億36百万円、納税の支払いによる未払法人税等が１億63百万円、未成業務受入金が76百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて７億15万円増加し、59億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億46百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。