(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度26,150千円、39,240株、当第１四半期連結会計期間26,150千円、43,164株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結累計期間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
※１ 売上の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、売上高が上半期と比較して下半期に大きくなる季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
「Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しています。
当社グループは、2023年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としています。
これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つに区分していましたが、建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果に伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しています。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しています。
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。（前第１四半期連結累計期間56千株 当第１四半期連結累計期間43千株）
３ 当社は2022年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
該当事項はありません。