第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
決算年月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
売上高
|
(千円)
|
7,335,749
|
7,412,721
|
8,189,192
|
8,546,976
|
8,566,699
|
経常利益
|
(千円)
|
737,187
|
858,173
|
939,084
|
1,161,139
|
1,202,038
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
455,709
|
517,555
|
372,029
|
780,104
|
808,853
|
包括利益
|
(千円)
|
322,698
|
449,588
|
417,404
|
773,045
|
898,017
|
純資産額
|
(千円)
|
4,447,023
|
4,860,495
|
5,225,678
|
6,039,741
|
6,862,708
|
総資産額
|
(千円)
|
6,069,087
|
9,278,031
|
9,404,000
|
8,934,314
|
9,021,979
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
742.34
|
796.26
|
842.65
|
962.71
|
1,079.95
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
76.44
|
85.37
|
60.35
|
124.91
|
127.87
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.3
|
52.3
|
55.6
|
67.6
|
76.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.6
|
11.1
|
7.4
|
13.8
|
12.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.5
|
7.0
|
12.3
|
5.7
|
5.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
434,329
|
21,559
|
1,472,954
|
648,248
|
619,523
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△244,761
|
△2,407,459
|
△333,955
|
△143,558
|
△161,757
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△100,973
|
2,145,753
|
△844,795
|
△750,025
|
△785,280
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,130,716
|
1,890,503
|
2,203,039
|
1,957,868
|
1,630,459
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
337
|
372
|
404
|
398
|
395
|
[144]
|
[169]
|
[181]
|
[159]
|
[145]
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 当社は株式給付信託を導入しています。
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。
３ 当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付、2021年７月１日付、2022年７月１日付および2023年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
４ １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等適用した後の指標等となっています。
６ 従業員数は、就業人員を表示しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
決算年月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
営業収益
|
(千円)
|
590,428
|
1,295,427
|
1,266,181
|
1,269,989
|
1,265,508
|
経常利益
|
(千円)
|
190,781
|
779,859
|
646,145
|
680,871
|
869,351
|
当期純利益
|
(千円)
|
168,393
|
755,761
|
563,755
|
607,130
|
767,239
|
資本金
|
(千円)
|
400,000
|
400,000
|
400,000
|
400,000
|
400,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,259,200
|
4,685,120
|
5,153,632
|
5,668,995
|
6,235,894
|
純資産額
|
(千円)
|
3,532,821
|
4,249,340
|
4,767,211
|
5,332,360
|
6,024,549
|
総資産額
|
(千円)
|
4,828,058
|
7,465,705
|
7,835,521
|
7,258,372
|
7,551,231
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
589.73
|
696.15
|
768.72
|
849.95
|
948.05
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
27.00
|
25.00
|
20.00
|
25.00
|
27.00
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
28.25
|
124.66
|
91.45
|
97.21
|
121.29
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.2
|
56.9
|
60.8
|
73.5
|
79.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.8
|
19.4
|
11.8
|
12.0
|
13.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.5
|
4.4
|
8.1
|
7.4
|
6.0
|
配当性向
|
(％)
|
65.3
|
13.7
|
18.1
|
23.4
|
22.3
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
8
|
6
|
6
|
4
|
7
|
[―]
|
[―]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
株主総利回り
|
(％)
|
94.8
|
117.0
|
133.4
|
144.9
|
151.5
|
(比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス)
|
(％)
|
(97.0)
|
(103.4)
|
(135.2)
|
(125.9)
|
(161.4)
|
最高株価
|
(円)
|
890 (747)
|
1,234 （822）
|
999 （840）
|
1,009 （800）
|
867 （760）
|
最低株価
|
(円)
|
637 (710)
|
551 （781）
|
731 （801）
|
759 （785）
|
767 （708）
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 当社は株式給付信託を導入しています。
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
３ 当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付、2021年７月１日付、2022年７月１日付および2023年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
４ １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等適用した後の指標等となっています。
６ 従業員数は、就業人員を表示しています。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。なお、2019年６月期、2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期および2023年６月期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
2017年１月
|
株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場
株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる
|
2018年５月
|
株式会社ＨＭＢを吸収合併
|
2018年７月
|
株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立
|
2018年８月
|
株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）
|
2019年12月
|
株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工
|
2020年２月
|
同社東京支社の事務所ビルを取得
|
2020年４月
|
株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）
|
2020年７月
|
株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化
|
2020年８月
|
株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化
|
2022年４月
|
東京証券取引所 スタンダード市場に移行
|
2022年４月
|
株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社（非連結子会社）を設立
|
（注）Social Value Incubationの略称
また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。
（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）
年月
|
事項
|
1963年11月
|
土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設
|
1964年２月
|
測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける
|
1964年12月
|
建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
|
1966年３月
|
本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
|
1969年10月
|
本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)
|
1972年９月
|
福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設
|
1978年８月
|
広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設
|
1984年３月
|
盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設
|
1984年４月
|
熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設
|
1984年７月
|
東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
|
1987年８月
|
東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転
|
1989年10月
|
本店社屋増築、竣工(元北九州本社)
|
1994年７月
|
本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合
|
1995年３月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1995年９月
|
地質調査業者としての建設省の登録を受ける
|
1998年７月
|
本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得
|
1999年３月
|
本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得
|
2002年11月
|
東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
|
2002年12月
|
高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年７月
|
特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
|
2007年８月
|
新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立
|
2008年７月
|
環境マネジメント事業部を新設
|
2009年２月
|
熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転
|
2009年10月
|
株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
|
2011年１月
|
株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立
|
2014年７月
|
交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築
|
2015年６月
|
株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併
|
2016年３月
|
福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立
|
2016年11月
|
北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転
|
2016年12月
|
株式会社ＦＣホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止
|
(注) Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称
３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社を除く）で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、鉄道会社、高速道路会社等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。
また、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。
（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）
事業分野
|
業務内容
|
モビリティ形成事業
|
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。
|
環境、都市・地域創生事業
|
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外においても水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に従事しています。
|
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
|
社会インフラ、防災事業
|
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。
|
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンス分野の一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
|
新たな地域開発や鉄道・道路整備等に関する防災計画、地震、豪雨災害等に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。
|
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
会社名
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱福山コンサルタント（注）１．２
|
福岡市
博多区
|
400
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの全国における建設コンサルタント事業を行っています。
役員の兼務３名
|
㈱環境防災（注）１．２
|
徳島県
徳島市
|
90
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験を行っています。
|
㈱地球システム科学 （注）１
|
東京都千代田区
|
40
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタント事業を行っています。 役員の兼務１名
|
㈱ＳＶＩ研究所
|
東京都 千代田区
|
20
|
当社グループ全体の研究開発と新規事業の創出
|
100.0
|
当社グループ全体の研究開発活動を行っています。 役員の兼務１名
|
㈱エコプラン研究所
|
北九州市若松区
|
30
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの九州地方における自然環境調査、環境アセスメントおよび指定管理事業を行っています。
|
福山ビジネスネットワーク㈱
|
福岡市博多区
|
30
|
管理部門業務代行
|
100.0
|
当社グループにおける事業化支援と管理部門業務の代行を行っています。
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
|
㈱福山コンサルタント
|
㈱環境防災
|
① 売上高
|
6,786百万円
|
1,110百万円
|
② 経常利益
|
814百万円
|
115百万円
|
③ 当期純利益
|
557百万円
|
71百万円
|
④ 純資産
|
3,411百万円
|
644百万円
|
⑤ 総資産
|
4,726百万円
|
971百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年６月30日現在)
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[ ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。
(2) 提出会社の状況
(2023年６月30日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
7
|
44.7
|
16.0
|
―
|
(注) １ 従業員は就業人員です。
２ 従業員は当社子会社との兼務者です。
３ 平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。
４ 給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されており、労使関係は良好な状態です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づき開示が求められている連結子会社の株式会社福山コンサルタントの数値のみ記載していますが、今後、必要性に応じて他の連結子会社やグループ連結ベースでの開示も検討していきます。
提出会社および 連結子会社
|
管理職に占める女性労働者比率 (注)１
|
男性労働者の 育児休業取得率 (注)２
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労働者の男女の賃金の差異 (注)１
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全労働者
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うち正規雇用 労働者
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うちパート、 有期労働者
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(株)福山コンサルタント
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8.2%
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80.0%
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54.6%
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80.5%
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59.2%
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
