１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
株式会社地球システム科学
株式会社ＳＶＩ研究所
株式会社エコプラン研究所
福山ビジネスネットワーク株式会社
(2) 主要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の名称等
Ｆｒａｃｔｉ合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 １社
主要な会社名 Ｆｒａｃｔｉ合同会社
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
2) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業監理、施工管理等の業務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および現地の物価高騰や政情不安の悪化等に伴い、受注の先送りや業務提供の遅延が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2023年末頃から徐々に収束し、その後２年程度で売上高等が2022年6月期の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。
株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、26,150千円、39,240株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、14,154千円、23,364株です。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりです。
※２ 完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりです。
※３ 未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※６ 受取保険金
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社グループでは、発注者向けに納品が完了した業務成果品において、その後に設計図面等に補修の必要が生じた場合の損失に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
当連結会計年度中において、過年度に計上した補修設計費について、当該損害賠償責任保険の適用が決定し保険金を受領しましたので、受取保険金として76,552千円を特別利益に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の増加は、2021年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 自己株式の数の増加は、株式分割による増加49,432株、単元未満株式の買取りによる増加999株、取締役に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加12,846株です。
２ 自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少55,317株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少440株、株式給付信託口の給付による減少17,700株です。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式39,240株を含みます。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円を含みます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の増加は、2022年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 自己株式の数の増加は、株式分割による増加48,414株、単元未満株式の買取りによる増加2,050株です。
２ 自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少55,885株、株式給付信託口の給付による減少19,800株です。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式23,364株を含みます。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（完成業務未収入金および契約資産）は顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っています。
営業債務（業務未払金および未払金）は基本的に２ヶ月以内の支払期日です。資金調達は株式会社ＦＣホールディングスが行い、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務および借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループは月次で資金繰計画の作成等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(※4) リース債務は短期リース債務および長期リース債務の合計です。
(注) １ 金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(注) ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
※「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は、2021年７月に終了しているため、長期借入金には持株会信託口の借入金は含まれていません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金およびリース債務
長期借入金およびリース債務については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定した額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年６月30日) (単位：千円)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12,498千円)については、含めていません。
当連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,408千円)については、含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用7,159千円は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,739千円です。
４．複数事業主制度（2021年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、23,159千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
1.23％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,487,207千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、3,148千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用8,926千円は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,478千円です。
４．複数事業主制度（2022年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、22,788千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
1.19％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,502,928千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、3,084千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つに区分していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しています。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しています。
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、446,942千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、270,945千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）