1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15年~50年
工具器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。
経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導料等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)当該関係会社株式には株式会社地球システム科学の株式306,521千円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に支出した株式取得価額および取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
また、関係会社株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理(減損処理)をすることにしています。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社地球システム科学の株式について減損処理を行い、405,350千円の関係会社株式評価損を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、今後の事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、再度減損の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
※1 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
※2 一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。
※3 各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社の連結子会社である株式会社地球システム科学の実質価額が、同社に係る関係会社株式の帳簿価額を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。
前事業年度(2023年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。