【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

当社は、第3期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」以下、「本制度」といいます。)を導入しました。

1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。

2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度14,154千円、23,364株、当第2四半期連結会計期間4,846千円、8,800株です。

 

2.従業員持株会支援信託ESOP

当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しました。

1)取引の概要

 本プランは、「FCホールディングスグループ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当第2四半期連結会計期間の帳簿価額および株式数は、158,355千円、186,300株です。

3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当第2四半期連結会計期間 159,970千円 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2022年7月1日
 至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年7月1日
 至  2023年12月31日)

役員報酬

86,458

千円

94,189

千円

給与手当

227,603

千円

220,156

千円

賞与引当金繰入額

42,678

千円

50,228

千円

退職給付費用

18,117

千円

19,849

千円

株式給付引当金繰入額

11,995

千円

9,308

千円

減価償却費

34,196

千円

34,561

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2022年7月1日
 至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年7月1日
 至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,393,447

千円

1,457,720

千円

現金及び現金同等物

1,393,447

千円

1,457,720

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

130,602

25.0

2022年6月30日

2022年9月29日

利益剰余金

 

(注)配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

156,609

27.0

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

(注)配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日 

2022年12月31日

第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日 

2023年12月31日

国内

3,559,763

3,484,705

海外

293,138

272,232

顧客との契約から生じる収益

3,852,902

3,756,937

その他の収益

外部顧客への売上高

3,852,902

3,756,937

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

43.37

29.18

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

273,090

185,804

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

273,090

185,804

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,296

6,367

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。(前第2四半期連結累計期間42千株 当第2四半期連結累計期間24千株)

3 期中平均株式数については「株式会社りそな銀行(FCホールディングスグループ社員持株会専用信託)」(以下、「持株会信託口」といいます。)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。(前第2四半期連結累計期間はありません 当第2四半期累計期間30千円)

4 当社は2023年7月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しています。

 

2 【その他】

該当事項はありません。