該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サイバーコンサルタント
i-movad Inc.
当連結会計年度において、 i-movad Inc.を新規設立し連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社オープンアップス、株式会社オープンキャリア
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オープンアップス
株式会社オープンキャリア
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式(持分法非適用の非連結子会社)
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
18,099千円 |
23,099千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
―千円 |
3,646千円 |
|
その他の包括利益合計 |
―千円 |
3,646千円 |
前連結会計年度(自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,000 |
― |
― |
1,000 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
400 |
― |
― |
400 |
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
(注) 当社はストック・オプションとしての第１回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,000 |
999,000 |
― |
1,000,000 |
(注) 平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は999,000株増加し、1,000,000株となっております。
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
400 |
399,600 |
― |
400,000 |
(注) 平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、自己株式数は399,600株増加し、400,000株となっております。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
(注) 当社はストック・オプションとしての第１回、第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
|
現金及び預金 |
2,677,024千円 |
4,401,792千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
2,677,024千円 |
4,401,792千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,677,024 |
2,677,024 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,686,536 |
1,686,536 |
― |
|
資産計 |
4,363,560 |
4,363,560 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,670,571 |
1,670,571 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
537,474 |
537,474 |
― |
|
(3) 社債 |
337,000 |
337,000 |
― |
|
負債計 |
2,545,045 |
2,545,045 |
― |
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,401,792 |
4,401,792 |
― |
|
(2) 売掛金 |
2,125,879 |
2,125,879 |
― |
|
資産計 |
6,527,672 |
6,527,672 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,965,445 |
1,965,445 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
667,368 |
667,368 |
― |
|
負債計 |
2,632,813 |
2,632,813 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成26年７月31日 |
平成27年７月31日 |
|
非上場株式 |
― |
58,832 |
|
関係会社株式 |
18,099 |
23,099 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,677,024 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,686,536 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,363,560 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成27年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,401,792 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,125,879 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,527,672 |
― |
― |
― |
(注４) 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
337,000 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
337,000 |
前連結会計年度(平成26年７月31日)
子会社株式(連結貸借対照表計上額18,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年７月31日)
その他の有価証券（連結貸借対照表計上額58,832千円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額23,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年７月15日に普通株式１株を1,000株、平成28年１月１日に普通株式１株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ |
当社取締役 ２ 当社監査役 １ 当社従業員 49 子会社取締役 ５ 子会社従業員 ４ 外部協力者 ２ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 5,400,000 |
普通株式 733,800 |
|
付与日 |
平成20年８月10日 |
平成27年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年８月11日 至 平成30年８月10日 |
自 平成29年８月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
733,800 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
733,800 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,400,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
5,400,000 |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
権利行使価格（円） |
４ |
334 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
― |
― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,782,000千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
8,246千円 |
|
15,933千円 |
|
資産除去債務 |
5,067千円 |
|
4,873千円 |
|
未払事業税 |
46,795千円 |
|
60,938千円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
136,616千円 |
|
61,287千円 |
|
その他 |
5,898千円 |
|
2,334千円 |
|
繰延税金資産小計 |
202,624千円 |
|
145,367千円 |
|
評価性引当額 |
―千円 |
|
―千円 |
|
繰延税金資産合計 |
202,624千円 |
|
145,367千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,369千円 |
|
△2,559千円 |
|
その他 |
△3,158千円 |
|
―千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,528千円 |
|
△2,559千円 |
|
繰延税金資産純額 |
196,096千円 |
|
142,808千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
流動資産－繰延税金資産 |
117,759千円 |
|
132,877千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
78,337千円 |
|
9,930千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.1％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。なお、これによる影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ライブレボリューション |
2,375,759 |
インターネット広告事業 |
|
株式会社サイバーエージェント |
1,352,285 |
インターネット広告事業 |
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セプテーニ |
2,507,632 |
インターネット広告事業 |
|
株式会社ライブレボリューション |
2,169,635 |
インターネット広告事業 |
|
株式会社サイバーエージェント |
1,805,899 |
インターネット広告事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 アジルテック |
東京都 渋谷区 |
10,000 |
システム 開発 |
なし |
システム開発委託先 |
業務受託の報酬(注３) |
24,000 |
売掛金 |
2,160 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 サイバーコンサルタント |
東京都 渋谷区 |
30,000 |
インターネット広告代理事業 |
なし |
インターネット広告代理事業 役員の兼任 |
インターネット広告サービスの利用(注２) |
44,320 |
売掛金 |
4,576 |
|
業務委託料(注３) |
85,804 |
未払金 |
7,488 |
|||||||
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役員 |
田中 俊彦 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) |
― |
子会社株式の取得 |
74,250 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。
４．子会社株式取得の検討にあたり、取得価格の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価格の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、交渉・協議を行い、取得価格を決定いたしました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田中 俊彦 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) 51.0 |
― |
社債の発行 |
― |
社債 |
337,000 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 アジルテック |
東京都 渋谷区 |
10,000 |
システム 開発 |
なし |
システム開発委託先 |
業務受託の報酬(注２) |
12,000 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田中 俊彦 |
― |
― |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接 51.0 |
― |
社債の償還 |
337,000 |
― |
― |
|
利息の支払 |
16,850 |
― |
― |
|||||||
|
貯蔵品の |
11,539 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
２．社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
３．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
110.00円 |
211.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
62.91円 |
101.65円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．平成27年７月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
1,132,377 |
1,829,763 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,132,377 |
1,829,763 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,000,000 |
18,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数 5,400,000株） |
新株予約権２種類（新株予約権の数 6,133,800株） |
(子会社の設立及び重要な事業の譲受)
当社グループは、平成27年８月３日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社Evoryを設立し、当該子会社と株式会社Platform IDとの間でDSP事業に関する事業譲渡契約を締結いたしました。
１．子会社設立と事業譲受の理由
当社は、株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを資本金２億円で平成27年８月10日に設立いたしました。今後は、当社と株式会社Platform IDがこれまで展開してきたサービスとナレッジを融合し、サービスの向上により事業拡大に取り組んでまいります。
２．子会社株式取得の内容
(1) 取得株式数 660株
(2) 取得価額 264,000千円
(3) 取得後の持分比率 株式会社アイモバイル 86％
株式会社Platform ID 14％
３．譲り受ける相手会社の名称
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名称： |
株式会社Platform ID |
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住所： |
東京都千代田区四番町６番東急番町ビル７階 |
|
代表者： |
代表取締役社長 野内 敦 |
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資本金: |
30,000千円 |
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事業内容： |
データプラットフォーム事業／Xrost事業／データベース関連事業 |
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設立年月日： |
平成23年７月６日 |
４．譲り受ける事業の内容
DSP事業
５．譲り受ける資産・負債の額
（資産）
無形固定資産 234,316千円
（負債）
該当なし
６．譲受日
平成27年８月10日
７．譲受価格
234,316千円
(株式分割)
当社は、平成27年12月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行っております。また、平成27年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の確保と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
今回の分割により増加した株式数 29,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 30,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 87,000,000株
(3) 効力発生日
平成28年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(自己株式の消却)
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の一部を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。
(1) 消却の理由 資本効率の向上
(2) 消却の方法 その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額
(3) 消却する株式の種類 普通株式
(4) 消却する株式の数 7,846,200株（消却前発行済株式総数に対する割合 26.2％）
(5) 消却後の発行済株式総数 22,153,800株
(6) 消却日 平成28年１月１日
(新株予約権の発行)
当社は平成27年12月７日開催の臨時株主総会決議において、下記のとおり新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
(1) 付与日 平成28年１月１日
(2) 新株予約権の数（個） 2,781個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4) 新株予約権の目的となる株式の数 278,100株
(5) 新株予約権行使時の払込金額 1,128円
(6) 新株予約権の行使により新株を発行
する場合の資本に組み入れる払込金額 564円
(7) 新株予約権の行使期間 平成30年１月２日から平成36年12月31日