該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社オープンアップス、株式会社オープンキャリア、株式会社アカラ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オープンアップス、株式会社オープンキャリア、株式会社アカラ
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式(持分法非適用の非連結子会社)
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
23,099千円 |
26,099千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△26,096千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
△26,096千円 |
|
税効果額 |
― |
9,029千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
△17,067千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
3,646千円 |
△20,741千円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,646千円 |
△37,808千円 |
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,000 |
999,000 |
― |
1,000,000 |
(注) 平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は999,000株増加し、1,000,000株となっております。
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
400 |
399,600 |
― |
400,000 |
(注) 平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、自己株式数は399,600株増加し、400,000株となっております。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
(注) 当社はストック・オプションとしての第１回、第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,000,000 |
29,000,000 |
7,846,200 |
22,153,800 |
(注)１. 平成27年12月７日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は29,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
２. 平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で自己株式7,846,200株の消却を行っております。これにより、発行済株式数は22,153,800株となっております。
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
400,000 |
11,600,000 |
7,846,200 |
4,153,800 |
(注)１. 平成27年12月７日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより、自己株式は11,600,000株増加し、12,000,000株となっております。
２. 平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で自己株式7,846,200株の消却を行っております。これにより、自己株式は4,153,800株となっております。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
(注) 当社はストック・オプションとしての第１回、第２回、第３回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
現金及び預金 |
4,401,792千円 |
4,753,944千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
4,401,792千円 |
4,753,944千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,401,792 |
4,401,792 |
― |
|
(2) 売掛金 |
2,125,879 |
2,125,879 |
― |
|
資産計 |
6,527,672 |
6,527,672 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,965,445 |
1,965,445 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
667,368 |
667,368 |
― |
|
負債計 |
2,632,813 |
2,632,813 |
― |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,753,944 |
4,753,944 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,504,985 |
1,504,985 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
41,677 |
41,677 |
― |
|
資産計 |
6,300,607 |
6,300,607 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,580,086 |
1,580,086 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
116,171 |
116,171 |
― |
|
負債計 |
1,696,258 |
1,696,258 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月31日 |
|
非上場株式 |
58,832 |
118,412 |
|
匿名組合出資等 |
― |
90,907 |
|
関係会社株式 |
23,099 |
26,099 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,401,792 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,125,879 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,527,672 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,753,944 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,504,985 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,258,929 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年７月31日)
その他の有価証券（連結貸借対照表計上額58,832千円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額23,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えないもの |
株式 |
41,677 |
58,242 |
△16,564 |
|
小計 |
41,677 |
58,242 |
△16,564 |
|
|
合計 |
41,677 |
58,242 |
△16,564 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額118,412千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額90,907千円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額26,099千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年７月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年７月15日に普通株式１株を1,000株、平成28年１月１日に普通株式１株を30株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ |
当社取締役 ２ 当社監査役 １ 当社従業員 49 子会社取締役 ５ 子会社従業員 ４ 外部協力者 ２ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 5,400,000 |
普通株式 733,800 |
|
付与日 |
平成20年８月10日 |
平成27年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年８月11日 至 平成30年８月10日 |
自 平成29年８月１日 |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ 当社監査役 １ 当社従業員 118 子会社取締役 ６ 子会社従業員 14 外部協力者 ２ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 278,100 |
|
付与日 |
平成28年１月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年１月２日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
733,800 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効・消却 |
― |
25,500 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
708,300 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,400,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効・消却 |
2,520,000 |
― |
|
未行使残 |
2,880,000 |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月７日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
278,100 |
|
失効・消却 |
5,500 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
272,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効・消却 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
権利行使価格（円） |
４ |
334 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月７日 |
|
権利行使価格（円） |
1,128 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,799,510 千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
15,933 |
千円 |
|
15,560 |
千円 |
|
資産除去債務 |
4,873 |
千円 |
|
4,812 |
千円 |
|
未払事業税 |
60,938 |
千円 |
|
13,533 |
千円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
61,287 |
千円 |
|
14,485 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
千円 |
|
9,029 |
千円 |
|
その他 |
2,334 |
千円 |
|
2,638 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
145,367 |
千円 |
|
60,060 |
千円 |
|
評価性引当額 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
145,367 |
千円 |
|
60,060 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,559 |
千円 |
|
△1,987 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
― |
千円 |
|
△9,125 |
千円 |
|
その他 |
― |
千円 |
|
△53 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,559 |
千円 |
|
△11,165 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
142,808 |
千円 |
|
48,894 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
132,877 |
千円 |
|
44,023 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
9,930 |
千円 |
|
4,871 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
35.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.1％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
0.1％ |
|
法人税特別控除による影響額 |
― |
|
△2.6％ |
|
その他 |
― |
|
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
33.0％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セプテーニ |
2,507,632 |
インターネット広告事業 |
|
株式会社ライブレボリューション |
2,169,635 |
インターネット広告事業 |
|
株式会社サイバーエージェント |
1,805,899 |
インターネット広告事業 |
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セプテーニ |
1,623,703 |
インターネット広告事業 |
|
株式会社ライブレボリューション |
1,515,829 |
インターネット広告事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 アジルテック |
東京都 渋谷区 |
10,000 |
システム 開発 |
なし |
システム開発委託先 |
業務受託の報酬(注２) |
12,000 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田中 俊彦 |
― |
― |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接 51.0 |
― |
社債の償還 |
337,000 |
― |
― |
|
利息の支払 (注２) |
16,850 |
― |
― |
|||||||
|
貯蔵品の |
11,539 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
２．社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
３．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
211.86円 |
289.09円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
101.65円 |
79.33円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は平成27年７月期及び平成28年７月期は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,829,763 |
1,427,910 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,829,763 |
1,427,910 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,000,000 |
18,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数 6,133,800株） |
新株予約権３種類（新株予約権の数 3,860,900株） |
１．自己株式の処分
当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年９月23日及び平成28年10月６日開催の臨時取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を決議しており、平成28年10月26日に処分が完了いたしました。
|
（１）募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 3,330,000株 |
|
（２）処分価格 |
１株につき1,320.00円 一般公募はこの価格にて行いました。 |
|
（３）引受価額 |
１株につき1,214.40円 この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
（４）払込金額 |
１株につき1,037.00円 この金額は、会社法上の払込金額であり、平成28年10月６日開催の臨時取締役会において決定された金額であります。 |
|
（５）払込期日 |
平成28年10月26日（水曜日） |
|
（６）発行価額の総額 |
3,453,210千円 会社法上の払込金額の総額であります。 |
|
（７）引受価額の総額 |
4,043,952千円 |
|
（８）募集方法 |
一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
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（９）資金の使途 |
インターネット広告事業の競争力強化を目的としたシステム投資、新規事業の創出・拡大のための成長投資及びM＆Aを含めた事業拡大のための投資に充当する予定でございます。 |
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年９月23日及び平成28年10月６日開催の臨時取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式823,800株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を以下のとおり決議いたしました。
|
（１）募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 823,800株 |
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（２）割当価格 |
１．自己株式の処分（３）引受価額と同一であります。 |
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（３）払込金額 |
１．自己株式の処分（４）払込金額と同一であります。 |
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（４）申込期日 |
平成28年11月22日（火曜日） |
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（５）払込期日 |
平成28年11月30日（水曜日） |
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（６）発行価額の総額 |
854,280千円 |
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（７）引受価額の総額 |
1,000,422千円 |
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（８）割当先 |
株式会社ＳＢＩ証券 |
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（９）資金の使途 |
１．自己株式の処分（９）資金の使途と同一であります。 |
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（10）申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとしております。 |
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