該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権 ８年
ソフトウエア ５年
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。
前事業年度(平成27年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は218,563千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は485,563千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
|
|
|
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賞与引当金 |
14,729 |
千円 |
|
13,727 |
千円 |
|
資産除去債務 |
4,081 |
千円 |
|
4,027 |
千円 |
|
未払事業税 |
60,938 |
千円 |
|
13,151 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
千円 |
|
9,029 |
千円 |
|
その他 |
2,180 |
千円 |
|
1,922 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
81,930 |
千円 |
|
41,859 |
千円 |
|
評価性引当額 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
81,930 |
千円 |
|
41,859 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,434 |
千円 |
|
△1,905 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
― |
千円 |
|
△9,125 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,434 |
千円 |
|
△11,030 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
79,496 |
千円 |
|
30,828 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
|
35.4％ |
|
（調整） |
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.1％ |
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住民税均等割等 |
― |
|
0.1％ |
|
法人税特別控除による影響額 |
― |
|
△2.7％ |
|
その他 |
― |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
32.7％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。
該当事項はありません。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。