当社グループは、平成27年８月３日開催の取締役会に基づき、連結子会社である株式会社Evoryを設立し、当該子会社と株式会社Platform IDとの間でDSP事業に関する事業譲渡契約書を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては中国経済の成長鈍化等の下振れ要因が強まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成26年のインターネット広告費（注１）は前年から12.1％増加し1兆519億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成27年の市場規模が前年から29.8％増加し3,903億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2014年日本の広告費」
２．出典：株式会社CyberZ「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
また、当社は平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立いたしました。
加えて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,930,479千円、営業利益は762,089千円、経常利益は764,779千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は435,410千円となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、6,927,539千円と前連結会計年度末と比べ79,943千円（1.1％）減少しました。これは主に、無形固定資産の増加があったものの、現金及び預金及び売掛金の減少があったことによるものであります。
（負債）
負債は、2,551,363千円となり前連結会計年度末と比べ642,683千円（20.1％）減少しました。これは主に、買掛金及び未払法人税の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、4,376,175千円となり前連結会計年度末と比べ562,740千円（14.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,781千円であります。
(５) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。