【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
24円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
435,410 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
435,410 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,000,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割)
当社は、平成27年12月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行っております。また、平成27年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の確保と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
今回の分割により増加した株式数 29,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 30,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 87,000,000株
(3) 効力発生日
平成28年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(自己株式の消却)
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の一部を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。
(1) 消却の理由 資本効率の向上
(2) 消却の方法 その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額
(3) 消却する株式の種類 普通株式
(4) 消却する株式の数 7,846,200株（消却前発行済株式総数に対する割合 26.2％）
(5) 消却後の発行済株式総数 22,153,800株
(6) 消却日 平成28年１月１日
(新株予約権の発行)
当社は平成27年12月７日開催の臨時株主総会において、下記の通り新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
(1) 付与日 平成28年１月１日
(2) 新株予約権の数（個） 2,781個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4) 新株予約権の目的となる株式の数 278,100株
(5) 新株予約権行使時の払込金額 1,128円
(6) 新株予約権の行使により新株を発行
する場合の資本に組み入れる払込金額 564円
(7) 新株予約権の行使期間 平成30年１月２日から平成36年12月31日