【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Evoryを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年8月1日

至  平成27年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成28年4月30日)

減価償却費

23,287千円

87,831千円

のれんの償却額

73,955千円

―千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年8月1日 至  平成28年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年1月1日付で消却いたしました。この結果、第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。