該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安に伴う物価上昇や中国及び新興国を始めとする世界経済の下振れ要因が強まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成27年のインターネット広告費（注１）は前年から10.2％増加し1兆1,594億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成28年の市場規模が前年から21.4％増加し4,737億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）については、平成28年に前年より72.2％増加し403億円に達し、平成29年には601億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2015年日本の広告費」
２．出典：株式会社CyberZ「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
また、当社は平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立いたしました。
加えて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,775,034千円、営業利益は1,286,579千円、経常利益は1,286,812千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は833,438千円となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、7,570,690千円となり前連結会計年度末と比べ563,207千円（8.0％）増加しました。これは主に、無形固定資産、投資その他の資産及び現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
負債は、2,807,209千円となり前連結会計年度末と比べ386,838千円（12.1％）減少しました。これは主に、未払法人税の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、4,763,481千円となり前連結会計年度末と比べ950,046千円（24.9％）増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式及び利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より133,721千円増加し、残高は4,535,513千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は540,889千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,286,812千円の計上があったものの、法人税等の支払い668,652千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は528,063千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出285,585千円及び投資有価証券の取得による支出170,352千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は135,765千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入136,000千円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,961千円であります。
(６) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。