【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Evoryを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日)
給料手当	264,791	千円
販売促進費	224,285	千円
賞与引当金繰入額	50,302	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日)
現金及び預金	4,535,513千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―
現金及び現金同等物	4,535,513千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。