【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年８月１日 至  平成27年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日)
減価償却費	19,486千円	31,983千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。
 

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月27日付にて、公募による自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,905,202千円増加、自己株式が138,750千円減少し、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が3,925,202千円、自己株式が△34,325千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。