第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

売上高

(千円)

10,007,512

15,063,545

14,749,992

15,688,681

経常利益

(千円)

1,832,733

2,880,921

2,128,230

2,355,351

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,132,377

1,829,763

1,427,910

1,539,275

包括利益

(千円)

1,132,377

1,833,410

1,388,053

1,582,100

純資産額

(千円)

1,980,024

3,813,434

5,337,488

10,871,946

総資産額

(千円)

4,890,639

7,007,482

7,423,356

14,155,810

１株当たり純資産額

(円)

110.00

211.86

289.09

504.37

１株当たり当期純利益金額

(円)

62.91

101.65

79.33

75.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

64.54

自己資本比率

(％)

40.5

54.4

70.1

75.7

自己資本利益率

(％)

57.2

63.2

31.7

19.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

15.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,455,896

2,128,650

1,044,749

2,504,556

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,168

△127,632

△788,193

△642,684

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△346,583

135,431

3,952,357

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,677,024

4,401,792

4,753,944

10,572,445

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

104

〔－〕

140

〔－〕

178

〔－〕

223

〔－〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は平成28年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成29年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第７期、第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

６．平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成25年７月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

売上高

(千円)

5,962,108

10,007,512

13,793,293

12,458,650

12,677,313

経常利益

(千円)

1,091,632

1,832,733

2,798,326

2,007,581

2,260,136

当期純利益

(千円)

671,702

1,132,377

1,803,259

1,351,027

1,508,112

資本金

(千円)

98,000

98,000

98,000

98,000

98,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

1,000,000

22,153,800

22,153,800

純資産額

(千円)

847,647

1,980,024

3,783,283

5,117,244

10,590,113

総資産額

(千円)

2,259,395

4,401,945

6,761,604

6,892,477

13,342,090

１株当たり純資産額

(円)

47.09

110.00

210.18

284.29

498.59

１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)

(円)

―

〔―〕

―

〔―〕

―

〔―〕

―

〔―〕

－

〔－〕

１株当たり当期純利益金額

(円)

35.69

62.91

100.18

75.06

73.51

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

63.23

自己資本比率

(％)

37.5

45.0

56.0

74.2

79.4

自己資本利益率

(％)

114.5

80.1

62.6

30.4

19.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

15.6

配当性向

(％)

―

―

―

―

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

882,326

―

―

―

－

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△103,975

―

―

―

－

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△150,000

―

―

―

－

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,194,639

―

―

―

－

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

60

〔―〕

97

〔―〕

127

〔―〕

163

〔―〕

198

〔－〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は平成28年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成29年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

６．第７期、第８期、第９期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

平成19年８月

東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立

平成19年９月

モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース

平成21年６月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

平成23年１月

PCアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース

平成23年５月

スマートフォンアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース

平成25年３月

成果報酬型サービス「i-mobile for AF」リリース

平成25年８月

コンテンツ事業を開始

平成26年５月

大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立

平成26年６月

株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化

平成26年７月

ふるさと納税専門サイト「ふるなび」オープン

平成26年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movad Inc.(現連結子会社）を設立

平成27年３月

福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立

平成27年７月

東京都渋谷区に子会社株式会社オープンキャリア（現非連結子会社）を設立

平成27年８月

 

株式会社Platform IDとDSP事業の推進を目的とした合弁事業会社 株式会社Evory(現連結子会社）を東京都渋谷区に設立

平成27年９月

動画広告サービス「maio」リリース

平成28年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成28年12月

デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース

平成29年２月

株式会社pluckyより「LogPush」及び「LogPOP」事業を事業譲受により事業承継

平成29年３月

株式会社Looopと資本業務提携開始

平成29年４月

台湾台北市に台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立

平成29年９月
 

株式会社オープンキャリア（現非連結子会社）が株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により事業承継

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社３社）により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。

この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するクリック課金型サービスであるアドネットワーク事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)スマートフォンアプリに特化し、視聴完了型の動画広告事業「maio（マイオ）」、(4)広告主が、ユーザーの広告１表示ごとに効率的な買い付けから配信までをおこなうことを可能にするDSP事業、(5)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(6)ふるさと納税推進サイト「ふるなび」によるふるさと納税事業、(7)自社で企画した商品の通販事業、(8)キャラクター版権を用いたコンテンツ事業等のその他事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。

また、当社グループでは、インターネット広告事業で培った知見を活かし、デジタルサイネージ広告事業「SCEEN」、アプリマーケティングツール事業「Logpush」等の多種多様な広告プラットフォームの構築、運用を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは、インターネット広告事業のみとなり、各サービス内容は以下のとおりであります。

 

＜インターネット広告事業＞

(1) アドネットワーク事業

アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年８月の設立後、約１カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っております。

平成21年９月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年１月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースいたしました。同年５月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。

また、日本企業の海外への広告出稿需要が増加していることから、当地での自社グループ運営を行うことにより、顧客の多様化する国際市場へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図るため、平成26年10月にアメリカ合衆国カルフォルニア州にi-movad Inc.を設立、平成29年４月にも台湾台北市にi-mobile Taiwan Co.,Ltdを設立し、連結の範囲に含めております。

　


　

(2) アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っております。

　


(3) 動画広告事業「maio（マイオ）」

動画広告事業「maio（マイオ）」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスであります。

当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供しております。動画制作から広告配信までワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応すべく運用体制を強化し、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。

 

(4) DSP事業

平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。株式会社EvoryにおけるDSP事業は、膨大な在庫を保有する当社と連携する事でより多くのユーザーへ広告を配信いたします。

　

(5) 代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

　

(6) ふるさと納税事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」（https://furunavi.jp/）の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびグルメポイント」を2016年8月に開始いたしました。「ふるなび」及び「ふるなび プレミアム」により納税した寄附金額に応じて、返礼品として「ふるなびグルメポイント」を寄附者に付与するサービスを提供しております。当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。

　

(7) 通販事業

自社で企画した商品の通信販売を行っております。平成28年８月より、通販コンサル事業も開始し、ECサイト構築から広告プロモーション戦略を立案するサービスも展開しております。

　

(8) コンテンツ事業

キャラクター版権（NHKアニメ「がんばれ！ルルロロ」、「くまのがっこう」、「にゃんぼ―！」等）のライセンスおよび収益の管理をする事業を中心としています。
 


　

　

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都渋谷区

30,000
千円

インターネット広告事業

 100.0

資金援助：有り
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

株式会社サイバーコンサルタント
（注）２、３

i-movad Inc.
（注）２、３

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

 1,000
千米ドル

インターネット広告事業

100.0

資金援助：無し
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

株式会社Evory
（注）２、３

東京都渋谷区

200,000
千円

インターネット広告事業

85.7

資金援助：無し
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

台灣艾摩貝爾有限公司
（注）２、３

台湾台北市

3,000
千台湾ドル

インターネット広告事業

100.0

資金援助：無し
役員の兼任：無し
営業上の取引：有り

その他　１社

 

 

 

 

 

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成29年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネット広告事業

223（―)

合計

223（―)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

　平成29年７月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

198（―)

29.5

2.3

4,947

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。