１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社オープンアップス、株式会社オープンキャリア、株式会社アカラ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オープンアップス、株式会社オープンキャリア、株式会社アカラ
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式(持分法非適用の非連結子会社)
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（前連結会計年度1,770千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,771千円は、「投資有価証券評価損」1,770千円、「その他」0千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売促進費」452,128千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。
また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「広告宣伝費」（前連結会計年度は81,614千円）は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していなかった「広告宣伝費」81,614千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度より適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
26,099 |
千円 |
26,099 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△26,096 |
千円 |
27,090 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
△8,131 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△26,096 |
千円 |
18,959 |
千円 |
|
税効果額 |
9,029 |
千円 |
△6,560 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,067 |
千円 |
12,399 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20,741 |
千円 |
5,339 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△37,808 |
千円 |
17,739 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,000,000 |
29,000,000 |
7,846,200 |
22,153,800 |
(注)１. 平成27年12月７日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は29,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
２. 平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で自己株式7,846,200株の消却を行っております。これにより、発行済株式数は22,153,800株となっております。
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
400,000 |
11,600,000 |
7,846,200 |
4,153,800 |
(注)１. 平成27年12月７日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより、自己株式は11,600,000株増加し、12,000,000株となっております。
２. 平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で自己株式7,846,200株の消却を行っております。これにより、自己株式は4,153,800株となっております。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
(注) 当社はストック・オプションとしての第１回、第２回、第３回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,153,800 |
－ |
－ |
22,153,800 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,153,800 |
90,000 |
3,330,000 |
913,800 |
（注）１．自己株式の増加株式数は、当連結会計年度において取締役会決議による自己株式取得によって増加したものであります。
２．自己株式の減少株式数は、平成28年10月27日付で行われた公募による自己株式の処分によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
(注) 当社はストック・オプションとしての第１回、第２回、第３回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
現金及び預金 |
4,753,944 |
千円 |
10,572,445 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,753,944 |
千円 |
10,572,445 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,753,944 |
4,753,944 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,504,985 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△1,450 |
|
|
|
差引 |
1,503,534 |
1,503,534 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
41,677 |
41,677 |
－ |
|
資産計 |
6,299,156 |
6,299,156 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
1,580,086 |
1,580,086 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
116,171 |
116,171 |
－ |
|
負債計 |
1,696,258 |
1,696,258 |
－ |
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
10,572,445 |
10,572,445 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,932,343 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,533 |
|
|
|
差引 |
1,929,810 |
1,929,810 |
－ |
|
資産計 |
12,502,256 |
12,502,256 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
1,939,376 |
1,939,376 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
498,634 |
498,634 |
－ |
|
負債計 |
2,438,010 |
2,438,010 |
－ |
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年７月31日 |
平成29年７月31日 |
|
非上場株式 |
118,412 |
565,123 |
|
匿名組合出資等 |
90,907 |
100,729 |
|
関係会社株式 |
26,099 |
26,099 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について63,732千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,753,944 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,504,985 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,258,929 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,572,445 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,932,343 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,504,789 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えないもの |
株式 |
41,677 |
58,242 |
△16,564 |
|
小計 |
41,677 |
58,242 |
△16,564 |
|
|
合計 |
41,677 |
58,242 |
△16,564 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額118,412千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額90,907千円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額26,099千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年７月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額565,123千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額100,729千円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額26,099千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年７月31日)
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
66,373 |
8,131 |
― |
|
合計 |
66,373 |
8,131 |
― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年７月15日に普通株式１株を1,000株、平成28年１月１日に普通株式１株を30株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ |
当社取締役 ２ 当社監査役 １ 当社従業員 49 子会社取締役 ５ 子会社従業員 ４ 外部協力者 ２ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 5,400,000 |
普通株式 733,800 |
|
付与日 |
平成20年８月10日 |
平成27年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年８月11日 至 平成30年８月10日 |
自 平成29年８月１日 |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ 当社監査役 １ 当社従業員 118 子会社取締役 ６ 子会社従業員 14 外部協力者 ２ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 278,100 |
|
付与日 |
平成28年１月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年１月２日 |
（注）付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
708,300 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効・消却 |
― |
15,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
693,300 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,880,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効・消却 |
― |
― |
|
未行使残 |
2,880,000 |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月７日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
272,600 |
|
付与 |
― |
|
失効・消却 |
14,400 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
258,200 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効・消却 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年８月９日 |
平成27年７月15日 |
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権利行使価格（円） |
４ |
334 |
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行使時平均株価（円） |
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付与日における公正な評価単価（円) |
― |
― |
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第３回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年12月７日 |
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権利行使価格（円） |
1,128 |
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行使時平均株価（円） |
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付与日における公正な評価単価（円) |
― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
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3,871,893 |
千円 |
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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― |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
15,560 |
千円 |
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19,411 |
千円 |
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資産除去債務 |
4,812 |
千円 |
|
8,636 |
千円 |
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未払事業税 |
13,533 |
千円 |
|
48,409 |
千円 |
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連結子会社の繰越欠損金 |
14,485 |
千円 |
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35,833 |
千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
9,029 |
千円 |
|
2,469 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
－ |
千円 |
|
22,051 |
千円 |
|
その他 |
2,638 |
千円 |
|
3,088 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
60,060 |
千円 |
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139,901 |
千円 |
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評価性引当額 |
－ |
千円 |
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△21,212 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
60,060 |
千円 |
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118,689 |
千円 |
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|
繰延税金負債 |
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,987 |
千円 |
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△6,022 |
千円 |
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特別償却準備金 |
△9,125 |
千円 |
|
△7,612 |
千円 |
|
その他 |
△53 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,165 |
千円 |
|
△13,635 |
千円 |
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繰延税金資産純額 |
48,894 |
千円 |
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105,053 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
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流動資産－繰延税金資産 |
44,023 |
千円 |
|
83,956 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,871 |
千円 |
|
21,097 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
34.8 |
％ |
|
（調整） |
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|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
|
0.2 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
法人税特別控除による影響額 |
△2.6 |
％ |
|
△3.4 |
％ |
|
評価性引当金の増減 |
－ |
％ |
|
0.9 |
％ |
|
その他 |
△0.0 |
％ |
|
△0.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
％ |
|
32.0 |
％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社セプテーニ |
1,623,703 |
インターネット広告事業 |
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株式会社ライブレボリューション |
1,515,829 |
インターネット広告事業 |
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
記載すべき重要な事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
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１株当たり純資産額 |
289.09 |
円 |
504.37 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
79.33 |
円 |
75.03 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
円 |
64.54 |
円 |
(注) １．平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を
行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は前連結会計年度は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,427,910 |
1,539,275 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,427,910 |
1,539,275 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,000,000 |
20,515,817 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
－ |
3,334,285 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
3,334,285 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数 3,860,900株） |
新株予約権１種類（新株予 |
(自己株式の取得)
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
２．取得に係る事項の内容
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(1) |
取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) |
取得し得る株式の総数 |
150,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.71％） |
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(3) |
株式の取得価額の総額 |
200,000千円（上限） |
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(4) |
取得期間 |
平成29年10月２日～平成 29年12月30日 |
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(5) |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(取得による企業結合)
当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、株式会社TAGGYの発行済株式の76.1%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また平成29年10月25日付で株式譲渡契約及び株式総数引受契約書を締結し、平成29年11月１日に株式会社TAGGYを子会社といたします。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAGGY
事業の内容 デジタルマーケティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「新しい技術を創造し多くの人が満足するサービスを提供し続けること」を経営理念とし、主軸であるアドネットワーク事業は国内最大級の広告配信在庫を保有する規模にまで成長してまいりました。これまで培われた顧客基盤及び開発力の高さを軸に、アフィリエイト事業、動画広告事業及びDSP事業等の多種多様なインターネット広告サービスを展開しております。
株式会社TAGGYは、独自開発したデジタルマーケティング領域における２つの基盤テクノロジーである「おもてなしエンジン（※）」（日本と米国で特許取得）及び「JIZAIエンジン（※）」（日本で特許取得）と、それを駆使したサービス開発力を強みとしております。これまでに提供してきたソリューションではWEBやアプリのコンテンツとユーザーを解析しリアルタイムにマッチングさせるダイナミッククリエイティブ広告（※）というモデルをはじめ、様々な広告効果の改善に取り組んでまいりました。
この度、当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバイスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の協業による事業拡大が見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、子会社化を実施することといたしました。
※ おもてなしエンジン
日本語特有の「暗に意味する」言葉に置き換えることで一般的な文章解析では不可能な言葉の関連性
を導き、情報同士の類似性を判定する技術
※ JIZAIエンジン
WEB上の情報に属性を付けながら収集しデータベースへ蓄え、必要に応じて任意の形に整形し、広告な
ど様々なサービスに対して最適なデータを供給する技術
※ ダイナミッククリエイティブ広告
広告主サイト内でのユーザー行動履歴に基づいて、ユーザー毎に興味関心の高い内容の広告を自動生
成して配信する手法
(3)企業結合日
平成29年11月１日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
76.1％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてTAGGY社の株式76.1％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
254,475千円 |
|
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企業結合日に交付した自己株式の時価 |
31,770千円 |
|
取得原価 |
|
286,246千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
|
2,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。