該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
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現金及び預金 |
4,535,513 |
千円 |
10,216,033 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
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－ |
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現金及び現金同等物 |
4,535,513 |
千円 |
10,216,033 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月27日付にて、公募による自己株式の処分を行い、資本剰余金が3,905,202千円増加、自己株式が138,750千円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,925,202千円、自己株式が△34,325千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
46円30銭 |
45円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
833,438 |
893,821 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
833,438 |
893,821 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,000,000 |
19,755,489 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
38円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
3,329,577 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) １．平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前第２四半期連結累計期間は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。