文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向や中国を始めアジア新興国等がもたらす海外経済の不確実性の高まりから、企業の取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注１）は前年から13.0％増加し1兆3,100億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成29年の市場規模が前年から23.7％増加し8,010億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）においては、平成29年に前年から55.4％増加し895億円に達し、平成30年には1,206億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」
２．出典：Ｄ２Ｃ／サイバー・コミュニケーションズ「2016年インターネット広告市場規模推計調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
加えて、動画広告事業「maio（マイオ）」、ふるさと納税事業「ふるなび」及びアフィリエイト事業の売上高が拡大したことが寄与し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を上回りました。
また、当社は平成29年４月に顧客の多様化する国際市場へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図ることを目的として台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を台湾に設立いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,524,365千円(前年同四半期比102.3％）、営業利益は1,957,497千円(前年同四半期比114.8％）、経常利益は1,953,516千円(前年同四半期比115.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,239,082千円(前年同四半期比113.4％）となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、13,860,953千円（前連結会計年度末比6,437,597千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、3,201,452千円（前連結会計年度末比1,115,583千円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、10,659,501千円（前連結会計年度末比5,322,013千円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び平成28年10月27日付で行われた公募による自己株式の処分により資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,966千円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。