該当事項はありません。
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
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減価償却費 |
87,831 |
千円 |
103,717 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月27日付にて、公募による自己株式の処分を行い、資本剰余金が3,905,202千円増加、自己株式が138,750千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,925,202千円、自己株式が△34,325千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
60円71銭 |
61円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,092,854 |
1,239,082 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,092,854 |
1,239,082 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,000,000 |
20,268,791 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
52円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
3,328,496 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) １．平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前第３四半期連結累計期間は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。