（株式会社TAGGYの株式取得）
当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、株式会社TAGGYの株式を取得し子会社化すること及び株式会社TAGGYの株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年10月25日付にて株式譲渡契約及び株式総数引受契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復基調で推移するものの、米国政権の政策動向や中国をはじめとする海外経済の不確実性や北朝鮮問題における地政学的リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注１）は前年から13.0％増加し1兆3,100億円までに拡大しております。また、国内のスマートフォン世帯普及率（注２）は71.8％と高い水準を維持しており、WEBブラウザ向けやアプリ向けの動画広告及びネイティブ広告等のスマートフォン向け広告市場の更なる成長が期待されています。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）においては、平成30年に前年から43.6％増加し1,574億円となり、平成31年には2,018億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」
２．出典：総務省「平成28年通信利用動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
加えて、当第１四半期連結累計期間においては、代理店事業、動画広告事業「maio」及びふるさと納税事業「ふるなび」の売上高が拡大したことが寄与し、売上高は前年同期比を上回りました。一方、売上原価率の上昇、業容拡大等のための体制強化に伴う人員増加及びふるさと納税事業「ふるなび」、通販事業に係る広告宣伝費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比を下回りました。
また、当社の子会社である求人メディア事業の株式会社オープンキャリアは、平成29年９月１日付で株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により承継したことに伴い重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,585,034千円（前年同四半期比130.5％）、営業利益は561,147千円（前年同四半期比96.1％）、経常利益は569,557千円（前年同四半期比99.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は359,697千円（前年同四半期比97.4％）となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、14,060,052千円（前連結会計年度末比95,757千円の減少）となりました。これは主に、売掛金の増加、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,978,822千円（前連結会計年度末比305,041千円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、11,081,230千円（前連結会計年度末比209,283千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,493千円であります。
(５) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。