１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
20円32銭 |
16円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
369,395 |
359,697 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
369,395 |
359,697 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,180,978 |
21,207,717 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円12銭 |
14円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
3,400,432 |
3,376,992 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当社は前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、株式会社TAGGYの発行済株式の76.1%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また平成29年10月25日付で株式譲渡契約及び株式総数引受契約書を締結し、平成29年11月１日に株式会社TAGGYを子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAGGY
事業の内容 デジタルマーケティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「新しい技術を創造し多くの人が満足するサービスを提供し続けること」を経営理念とし、主軸であるアドネットワーク事業は国内最大級の広告配信在庫を保有する規模にまで成長してまいりました。これまで培われた顧客基盤及び開発力の高さを軸に、アフィリエイト事業、動画広告事業及びDSP事業等の多種多様なインターネット広告サービスを展開しております。
株式会社TAGGYは、独自開発したデジタルマーケティング領域における２つの基盤テクノロジーである「おもてなしエンジン（※）」（日本と米国で特許取得）及び「JIZAIエンジン（※）」（日本で特許取得）と、それを駆使したサービス開発力を強みとしております。これまでに提供してきたソリューションではWEBやアプリのコンテンツとユーザーを解析しリアルタイムにマッチングさせるダイナミッククリエイティブ広告（※）というモデルをはじめ、様々な広告効果の改善に取り組んでまいりました。
この度、当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバイスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の協業による事業拡大が見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、子会社化を実施することといたしました。
※ おもてなしエンジン
日本語特有の「暗に意味する」言葉に置き換えることで一般的な文章解析では不可能な言葉の関連性
を導き、情報同士の類似性を判定する技術
※ JIZAIエンジン
WEB上の情報に属性を付けながら収集しデータベースへ蓄え、必要に応じて任意の形に整形し、広告な
ど様々なサービスに対して最適なデータを供給する技術
※ ダイナミッククリエイティブ広告
広告主サイト内でのユーザー行動履歴に基づいて、ユーザー毎に興味関心の高い内容の広告を自動生
成して配信する手法
(3)企業結合日
平成29年11月１日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
76.1％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてTAGGY社の株式76.1％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
254,475千円 |
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企業結合日に交付した自己株式の時価 |
31,770千円 |
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取得原価 |
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286,246千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
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2,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。