第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高

(千円)

10,007,512

15,063,545

14,749,992

15,688,681

17,981,446

経常利益

(千円)

1,832,733

2,880,921

2,128,230

2,355,351

2,095,363

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,132,377

1,829,763

1,427,910

1,539,275

1,165,641

包括利益

(千円)

1,132,377

1,833,410

1,388,053

1,582,100

1,100,190

純資産額

(千円)

1,980,024

3,813,434

5,337,488

10,871,946

12,040,255

総資産額

(千円)

4,890,639

7,007,482

7,423,356

14,155,810

15,465,875

１株当たり純資産額

(円)

110.00

211.86

289.09

504.37

554.77

１株当たり当期純利益金額

(円)

62.91

101.65

79.33

75.03

55.06

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

64.54

47.55

自己資本比率

(％)

40.5

54.4

70.1

75.7

76.0

自己資本利益率

(％)

57.2

63.2

31.7

19.3

10.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

15.3

18.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,455,896

2,128,650

1,044,749

2,504,556

1,476,014

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,168

△127,632

△788,193

△642,684

△797,564

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△346,583

135,431

3,952,357

△131,047

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,677,024

4,401,792

4,753,944

10,572,445

11,132,961

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

104

〔－〕

140

〔－〕

178

〔－〕

223

〔－〕

303

〔55〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は平成28年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成29年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第７期、第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第11期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔　〕内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

７．第７期、第８期、第９期及び第10期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

８．第11期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第10期に比べ従業員数で80名増加し、平均臨時雇用者数で55名増加しておりますが、これは主に株式会社ネッチを連結子会社に含めたこと等に伴うものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高

(千円)

10,007,512

13,793,293

12,458,650

12,677,313

12,735,692

経常利益

(千円)

1,832,733

2,798,326

2,007,581

2,260,136

2,218,415

当期純利益

(千円)

1,132,377

1,803,259

1,351,027

1,508,112

1,445,011

資本金

(千円)

98,000

98,000

98,000

98,000

104,764

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000,000

22,153,800

22,153,800

21,174,800

純資産額

(千円)

1,980,024

3,783,283

5,117,244

10,590,113

11,894,671

総資産額

(千円)

4,401,945

6,761,604

6,892,477

13,342,090

14,314,038

１株当たり純資産額

(円)

110.00

210.18

284.29

498.59

561.74

１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)

(円)

―

〔―〕

―

〔―〕

―

〔―〕

－

〔－〕

－

〔－〕

１株当たり当期純利益金額

(円)

62.91

100.18

75.06

73.51

68.25

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

63.23

58.94

自己資本比率

(％)

45.0

56.0

74.2

79.4

83.1

自己資本利益率

(％)

80.1

62.6

30.4

19.2

12.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

15.6

14.5

配当性向

(％)

―

―

―

－

－

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

97

〔―〕

127

〔―〕

163

〔―〕

198

〔－〕

211

〔－〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は平成28年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成29年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第７期、第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．平均臨時雇用者（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

平成19年８月

東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立

平成19年９月

モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース

平成21年６月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

平成23年１月

PCアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース

平成23年５月

スマートフォンアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース

平成25年３月

成果報酬型サービス「i-mobile for AF」リリース

平成25年８月

コンテンツ事業を開始

平成26年５月

大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立

平成26年６月

株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化

平成26年７月

ふるさと納税サイト「ふるなび」オープン

平成26年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movad Inc.(現連結子会社）を設立

平成27年３月

福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立

平成27年７月

東京都渋谷区に子会社株式会社オープンキャリア（現連結子会社）を設立

平成27年８月

 

株式会社Platform IDとDSP事業の推進を目的とした合弁事業会社 株式会社Evory(現連結子会社）を東京都渋谷区に設立

平成27年９月

動画広告サービス「maio」リリース

平成28年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成28年12月

デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース

平成29年２月

 

株式会社pluckyより「LogPush」及び「LogPOP」事業を事業譲受により事業承継（現「LOGBASE」事業）

平成29年３月

株式会社Looopと資本業務提携を締結

平成29年４月

台湾台北市に台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立

平成29年９月
 

株式会社オープンキャリア（現連結子会社）が株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により事業承継

平成29年10月

ふるさと納税サイト「ふるなび」より体験型ふるさと納税サービス「ふるなびトラベル」提供開始

平成29年11月

デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGY（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化

平成29年12月
 

株式会社ネッチ（現連結子会社）の株式取得及び保有を目的としてBlack Sails投資事業組合（現連結子会社）を設立し、子会社化

平成30年１月
 

バーチャルとリアルを融合したオンラインクレーンゲームを運営している株式会社ネッチ（現連結子会社）をBlack Sails投資事業組合（現連結子会社）を通じて取得し、子会社化

平成30年６月

キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース

平成30年７月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成30年10月

株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社（うち非連結子会社２社）により構成されており、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念としております。

　

この方針に基づき、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値向上に取り組んでおります。

　

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

(1) アドネットワーク事業

アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年８月の設立後、約１カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーにアドネットワーク事業を構築するに至っております。

平成21年９月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年１月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC（現　i-mobile AdNetwork）」をリリースいたしました。同年５月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP（現　i-mobile AdNetwork）」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。

また、日本企業の海外への広告出稿需要が増加していることから、当地での自社グループ運営を行うことにより、顧客の多様化する国際市場へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図るため、平成26年10月にアメリカ合衆国カルフォルニア州にi-movad Inc.を設立、平成29年４月にも台湾台北市に台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を設立し、連結の範囲に含めております。

　

(2) アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF（現　i-mobile Affiliate）」の企画・運営等を行っております。

　

(3) 動画広告事業

動画広告事業「maio（マイオ）」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスであります。

当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告事業「maio」を提供しております。動画制作から広告配信までワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応すべく運用体制を強化し、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。

　

(4) DSP事業

平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。株式会社EvoryにおけるDSP事業は、膨大な在庫を保有する当社と連携する事でより多くのユーザーへ広告を配信いたします。

　

(5) 代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

　

(6) デジタルマーケティング事業

平成29年11月にユーザーに最適なコンテンツを自動生成する技術を保有する株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含んでおります。独自に開発したデジタルマーケティング領域における２つの基盤テクロジーである「おもてなしエンジン（日本と米国にて特許取得）」及び「JIZAIエンジン（日本にて特許取得）」と、それを駆使したサービス開発力を強みとして、ダイナミッククリエイティブ広告をはじめデジタルマーケティングの新機軸になるべくサービスを展開しております。

※おもてなしエンジン：日本語特有の「暗に意味する」言葉に置き換えることで一般的な文章解析では不可能な言葉の関連性を導き、情報同士の類似性を判定する技術

※JIZAIエンジン：WEB 上の情報に属性を付けながら収集しデータベースへ蓄え、必要に応じて任意の形に整形し、広告など様々なサービスに対して最適なデータを供給する技術

※ダイナミッククリエイティブ広告：広告主サイト内でのユーザー行動履歴に基づいて、ユーザー毎に興味関心の高い内容の広告を自動生成して配信する手法

　

(7) コンテンツ事業

キャラクター版権（NHKアニメ「がんばれ！ルルロロ」、「くまのがっこう」及び「にゃんぼ―！」等）のライセンス及び収益の管理をする事業を中心としています。

　

＜コンシューマ事業＞

(8) ふるさと納税事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、平成27年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。

加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびグルメポイント」を平成28年８月、「ふるなびトラベル」を平成29年10月に開始いたしました。「ふるなび」及び「ふるなびプレミアム」により納税した寄附金額に応じて、返礼品として「ふるなびグルメポイント」及び「ふるなびトラベルポイント」を寄附者に付与するサービスを提供しております。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。

　

(9) ネットキャッチャー事業

平成29年12月に連結子会社である投資事業組合を設立し、平成30年１月にバーチャルとリアルを融合したオンラインクレーンゲームを運営している株式会社ネッチの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ネットキャッチャー事業は、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを展開しております。

　

(10)通販事業

自社で企画した商品の通信販売を行っております。平成28年８月より、通販コンサル事業も開始し、ECサイト構築から広告プロモーション戦略を立案するサービスも展開しております。

　

(11)人材紹介事業

インターネット業界（広告・ゲーム・メディア）に特化した人材紹介業をはじめ、ダイレクトリクルーティングという新たな採用方法により、転職潜在層へアプローチ可能となる求人メディア「Switch.」を利用したサービスを展開しております。なお、当連結会計年度より「転職を考えている人を紹介」するだけで報酬が受け取れる新しい副業スタイル「WARAJIN（ワラジン）」のサービス提供を開始いたしました。

　

(12)レストランPR事業

平成30年６月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始いたしました。「レストラン利用者とレストラン」をつなぐ「テッパン」は、既存事業であるふるさと納税専門サイト「ふるなび」及び「ふるなびグルメポイント」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大への取り組みの一環として事業展開しております。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都渋谷区

30,000
千円

インターネット広告事業

 100.0

資金援助：有り
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

株式会社サイバーコンサルタント
（注）５、６

i-movad Inc.
（注）５、６

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

 1,000
千米ドル

インターネット広告事業

100.0

資金援助：無し
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

株式会社Evory
（注）５、６

東京都渋谷区

200,000
千円

インターネット広告事業

66.0

資金援助：無し
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

台灣艾摩貝爾有限公司

（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）
（注）５、６

台湾台北市

3,000
千台湾ドル

インターネット広告事業

100.0

資金援助：無し
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

株式会社オープンキャリア
（注）５、７

東京都渋谷区

5,000
千円

コンシューマ事業

100.0

資金援助：有り
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

株式会社TAGGY
（注）５、６、８

東京都港区

90,854
千円

インターネット広告事業

76.1

資金援助：有り
役員の兼任：有り
営業上の取引：有り

株式会社ネッチ
（注）２、３、４、５、６、８

東京都豊島区

123,400
千円

コンシューマ事業

46.2

(46.2)

[4.4]

資金援助：無し
役員の兼任：無し
営業上の取引：有り

その他　２社

 

 

 

 

 

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の(  )書は内書きで、間接所有割合であります。

３．議決権の所有割合欄の[  ]書は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．特定子会社に該当しております。

７．前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社オープンキャリアは、当連結会計年度において、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

８．株式会社TAGGY及び株式会社ネッチは、当連結会計年度において、新たに株式を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成30年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネット広告事業

176

(16)

コンシューマ事業

75

(38)

 全社共通

52

(１)

合計

303

(55)

 

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

２．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

３．従業員数が当連結会計年度中において80名増加しておりますが、これは主に株式会社ネッチを連結子会社に含めたこと等に伴うものであります。

　

(2) 提出会社の状況

　平成30年７月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

211

(―)

30.11

2.85

5,118

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネット広告事業

132

(―)

コンシューマ事業

27

(―)

 全社共通

52

(―)

合計

211

(―)

 

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者（アルバイト等を含み、派遣社員は除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

　　 ２．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。