１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権 ８年
ソフトウエア ５年
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
ユーザーに対する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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販売促進引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
(注) 販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。
前事業年度(平成29年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は496,943千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は623,967千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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|
繰延税金資産 |
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|
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|
販売促進引当金 |
－ |
千円 |
|
17,014 |
千円 |
|
株主優待引当金 |
－ |
千円 |
|
14,340 |
千円 |
|
賞与引当金 |
16,823 |
千円 |
|
17,599 |
千円 |
|
資産除去債務 |
4,061 |
千円 |
|
7,047 |
千円 |
|
未払事業税 |
46,247 |
千円 |
|
7,755 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,469 |
千円 |
|
2,299 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
22,051 |
千円 |
|
22,913 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
千円 |
|
48,753 |
千円 |
|
その他 |
2,297 |
千円 |
|
5,346 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
93,950 |
千円 |
|
143,071 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,524 |
千円 |
|
△4,416 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△7,612 |
千円 |
|
△5,400 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,136 |
千円 |
|
△9,816 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
84,814 |
千円 |
|
133,254 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
34.8 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
法人税特別控除による影響額 |
△3.5 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△0.0 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.6 |
％ |
|
－ |
％ |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.8％から、平成29年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引当期末 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
62,332 |
34,709 |
－ |
97,041 |
37,715 |
6,978 |
59,326 |
|
機械及び装置 |
16,500 |
－ |
－ |
16,500 |
4,295 |
1,632 |
12,204 |
|
工具、器具及び備品 |
206,274 |
31,007 |
－ |
237,281 |
176,449 |
35,324 |
60,832 |
|
土地 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
有形固定資産計 |
287,107 |
65,716 |
－ |
352,823 |
218,459 |
43,936 |
134,363 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
120,000 |
－ |
－ |
120,000 |
28,750 |
15,000 |
91,250 |
|
ソフトウエア |
118,628 |
71,246 |
1,200 |
188,674 |
69,726 |
25,033 |
118,947 |
|
その他 |
17,491 |
68,898 |
77,957 |
8,431 |
－ |
－ |
8,431 |
|
無形固定資産計 |
256,119 |
140,144 |
79,157 |
317,106 |
98,476 |
40,033 |
218,629 |
|
長期前払費用 |
3,104 |
3,239 |
3,821 |
2,523 |
1,489 |
－ |
1,033 |
(注) １．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
|
建物 |
増床に伴う内装工事 |
34,709 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
人員増加に伴うPC、サーバー設備等の補充によるもの |
16,273 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
増床に伴う什器の取得 |
14,733 |
千円 |
|
ソフトウエア |
自社システム開発及び事業譲受による取得 |
70,253 |
千円 |
２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
|
その他 |
ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替計上 |
77,957 |
千円 |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,878 |
1,877 |
－ |
1,878 |
1,877 |
|
賞与引当金 |
48,329 |
57,029 |
48,329 |
－ |
57,029 |
|
販売促進引当金 |
－ |
55,135 |
－ |
－ |
55,135 |
|
株主優待引当金 |
－ |
46,470 |
－ |
－ |
46,470 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。