当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（株式会社ネッチの株式取得）
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社ネッチの株式の取得を決議し、平成29年12月28日付にて株式譲渡契約及び株主間契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、企業を取り巻く環境は不透明となっております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年のインターネット広告費（注１）は前年から15.2％増加し1兆5,094億円までに拡大しております。また、国内のスマートフォン世帯普及率（注２）は71.8％と高い水準を維持しており、WEBブラウザ向けやアプリ向けの動画広告及びネイティブ広告等のスマートフォン向け広告市場の更なる成長が期待されています。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）においては、平成30年に前年から43.6％増加し1,574億円となり、平成31年には2,018億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」
２．出典：総務省「平成28年通信利用動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、市場における優位性を高めていくため「既存事業の強化」、「新規事業の創出及び拡大」、「提携・投資への積極的な取り組み」の3つを重要な成長戦略として位置づけ、安定的な成長と確実な収益源の確保を目指してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,168,241千円(前年同四半期比121.9％）、営業利益は1,253,280千円(前年同四半期比89.1％）、経常利益は1,253,288千円(前年同四半期比89.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は823,253千円(前年同四半期比92.1％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業には、アドネットワーク事業、代理店事業、動画広告事業「maio」及びアフィリエイト事業等が属しております。
アドネットワーク事業については、新規顧客の開拓、広告効果実績に基づいたメディア枠の提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により売上高の拡大に取り組みました。
代理店事業については、大手メディアを中心に広告主に合わせた様々な運用や積極的な営業活動により、受注が好調に推移いたしました。
また、動画広告事業「maio」については、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしており、アプリ内領域において国内最大級の動画広告再生回数となっております。ゲーム案件を中心に、独自の効果指標である視聴完了型の動画配信モデルを導入することにより、広告主及びメディアに対して双方の収益最大化に取り組み、新規顧客が着実に増加いたしました。
加えて、当第２四半期連結会計期間において、デジタルマーケティングの新機軸におけるアドネットワーク領域での事業拡大を企図して株式会社TAGGYを子会社化し、サービス・機能の拡充、一層の成長促進を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、代理店事業及び動画広告事業「maio」の売上高の拡大が寄与した一方、優良メディア獲得・確保のための仕入の強化等による売上原価率の上昇、新規事業の創出及び成長事業の体制強化に伴う人員の増加等により、売上高は8,169,785千円（前年同四半期比117.0％）、セグメント利益は771,188千円（前年同四半期比68.4％）となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業には、ふるさと納税事業「ふるなび」、通販事業、人材紹介事業及びネットキャッチャー事業等が属しております。
ふるさと納税事業については、高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」及び納税した寄附金額に応じた返礼品としてポイントを寄附者に付与する「ふるなびグルメポイント」や「ふるなびトラベル」等の独自のサービスにより、寄附者からの寄附金額が順調に推移いたしました。
また、通販事業については、商品ラインアップの拡充及び広告宣伝費を先行投資したことにより、利用ユーザーを獲得し売上高が拡大いたしました。
さらに、人材紹介事業については、インターネット業界（広告・ゲーム・メディア）に特化した人材紹介業をはじめ、ダイレクトリクルーティングという新たな採用方法により、転職潜在層へアプローチ可能となる求人メディア「Switch」を利用したサービスを展開しております。第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットマーケティングより「Switch」事業を吸収分割により事業承継したことで、顧客企業数及び求職登録者数が大幅に増加し、顧客基盤を一層拡大していく体制を構築いたしました。
加えて、当第２四半期連結会計期間において、新たな収益の確保を図るために、ネットキャッチャー事業を運営している株式会社ネッチを子会社化いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンシューマ事業の売上高は1,151,132千円（前年同四半期比180.2％）、セグメント利益は461,982千円（前年同四半期比165.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、15,342,685千円（前連結会計年度末比1,186,875千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売掛金の増加及び子会社株式の取得に伴うのれんの増加によるものであります。
（負債）
負債は、3,583,654千円（前連結会計年度末比299,790千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が減少したものの、新たに連結子会社にしたことにより、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、11,759,031千円（前連結会計年度末比887,084千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、非支配株主持分の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より503,477千円減少し、残高は10,068,968千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は329,581千円（前第２四半期連結累計期間は1,425,658千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,253,288千円の計上、売上債権の増加額502,522千円及び法人税等の支払額500,976千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は719,412千円（前第２四半期連結累計期間は13,544千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出597,238千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は126,340千円（前第２四半期連結累計期間は4,043,952千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出191,734千円及び非支配株主からの払込みによる収入51,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,892千円であります。
(6) 従業員数
（連結会社の状況）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社ネッチを連結子会社としたこと等に伴い、コンシューマ事業において58名増加しております。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。