文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、企業を取り巻く環境は不透明となっております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年のインターネット広告費（注１）は前年から15.2％増加し1兆5,094億円までに拡大しております。また、平成29年の国内のスマートフォン世帯普及率（注２）は75.1％と高い水準を維持しており、WEBブラウザ向けやアプリ向けの動画広告及びネイティブ広告等のスマートフォン向け広告市場の更なる成長が期待されています。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）においては、平成30年に前年から43.6％増加し1,574億円となり、平成31年には2,018億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」
２．出典：総務省「平成29年通信利用動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、市場における優位性を高めていくため「既存事業の強化」、「新規事業の創出及び拡大」、「提携・投資への積極的な取り組み」の3つを重要な成長戦略として位置づけ、安定的な成長と確実な収益源の確保を目指してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,463,227千円（前年同四半期比116.8％）、営業利益は1,737,762千円（前年同四半期比88.8％）、経常利益は1,734,437千円（前年同四半期比88.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,135,130千円（前年同四半期比91.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業には、アドネットワーク事業、代理店事業、動画広告事業「maio」及びアフィリエイト事業等が属しております。
アドネットワーク事業については、新規顧客の開拓、広告効果実績に基づいたメディア枠の提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により売上高の拡大に取り組みました。
代理店事業については、大手メディアを中心に広告主に合わせた様々な運用や積極的な営業活動により、受注が好調に推移いたしました。
また、動画広告事業「maio」については、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしており、アプリ内領域において国内最大級の動画広告再生回数となっております。ゲーム案件を中心に、独自の効果指標である視聴完了型の動画配信モデルを導入を図り、広告主及びメディアに対して双方の収益最大化に取り組むことにより、新規顧客が着実に増加いたしました。
加えて、第２四半期連結会計期間において、デジタルマーケティングの新機軸におけるアドネットワーク領域での事業拡大を企図して株式会社TAGGYを子会社化し、サービス・機能の拡充、一層の成長促進を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、動画広告事業「maio」及び代理店事業の売上高の拡大が寄与した一方、優良メディア獲得・確保のための仕入の強化等による売上原価の上昇、新規事業の創出及び成長事業の体制強化に伴う人員の増加等により、売上高は11,864,801千円（前年同四半期比108.6％）、セグメント利益は1,136,464千円（前年同四半期比66.7％）となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業には、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、通販事業及び人材紹介事業等が属しております。
ふるさと納税事業については、高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」及び納税した寄附金額に応じた返礼品としてポイントを寄附者に付与する「ふるなびグルメポイント」や「ふるなびトラベル」等の独自のサービスにより、寄附者からの寄附金額が順調に推移いたしました。
ネットキャッチャー事業については、第２四半期連結会計期間において、新たな収益の確保を図るために、ネットキャッチャー事業を運営している株式会社ネッチを子会社化し、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームを遊べるサービスを展開しております。当第３四半期連結会計年度末には約120万人を超えるユーザー数を確保することにより、売上高の拡大に取り組みました。
また、通販事業については、商品ラインアップの拡充及び広告宣伝費を先行投資したことにより、利用ユーザーを獲得し売上高が拡大いたしました。
加えて、人材紹介事業については、インターネット業界（広告・ゲーム・メディア）に特化した人材紹介業をはじめ、ダイレクトリクルーティングという新たな採用方法により、転職潜在層へアプローチ可能となる求人メディア「Switch」を利用したサービスを展開しております。第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットマーケティングより「Switch」事業を吸収分割により事業承継したことで、顧客企業数及び求職登録者数が大幅に増加し、顧客基盤を一層拡大していく体制を構築いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンシューマ事業の売上高は1,806,066千円（前年同四半期比217.1％）、セグメント利益は569,897千円（前年同四半期比224.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、15,451,629千円（前連結会計年度末比1,295,819千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加及び子会社株式の取得に伴うのれんの増加によるものであります。
（負債）
負債は、3,379,375千円（前連結会計年度末比95,511千円の増加）となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したものの、販売促進引当金の計上及び新たに連結子会社にしたことにより長期借入金等が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、12,072,254千円（前連結会計年度末比1,200,308千円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,375千円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社ネッチを連結子会社としたこと等に伴い、コンシューマ事業において63名増加しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。