また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(１) 経営成績の状況
当社グループが事業展開するコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場において、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2017年には前年から15.2％増加し、1兆5,094億円（出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」）までに拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図ってまいりました。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら、企業価値の向上に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,386,432千円（前年同四半期比117.5％）、営業利益は1,114,562千円（前年同四半期比198.6％）、経常利益は1,115,724千円（前年同四半期比195.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は755,273千円（前年同四半期比210.0％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が影響し、当初の見込みより寄附者からの寄附金額が大幅に増加したことにより、売上高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し1,736,678千円（前年同期比731.8％）、セグメント利益は915,286千円（前年同期比2,317.9％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト事業等を展開しております。当第１四半期連結累計期間において、大型広告予算の縮小及びソーシャルメディアへの広告予算の拡大による市場環境の変化等が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,735,164千円（前年同期比84.6％）、セグメント利益は186,505千円（前年同期比36.4％）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、16,680,419千円（前連結会計年度末比1,214,543千円の増加）となりました。これは主に、売掛金及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、3,899,834千円（前連結会計年度末比474,213千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が減少したものの、未払法人税等及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、12,780,585千円（前連結会計年度末比740,329千円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,066千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。