該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年8月1日 至 2017年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) |
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減価償却費 |
37,342 |
千円 |
36,068 |
千円 |
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のれんの償却額 |
- |
千円 |
26,889 |
千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2017年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結財務諸表計上額(注)2 |
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コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.セグメント利益の調整額9,460千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結財務諸表計上額(注)2 |
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コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.セグメント利益の調整額12,770千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「インターネット広告事業」の単一セグメントでありましたが、重要性が増加したことに伴い、前第2四半期連結会計期間より「コンシューマ事業」を新たに報告セグメントに追加し、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年8月1日 至 2017年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
16円96銭 |
31円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
359,697 |
755,273 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
359,697 |
755,273 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,207,717 |
23,902,452 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
14円63銭 |
30円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
3,376,992 |
531,149 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。