第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は2016年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2017年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．2015年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2016年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第11期及び第12期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
７．第８期、第９期及び第10期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2016年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2017年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．2015年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2016年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．平均臨時雇用者（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
８．当社株式は、2016年10月27日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標は、第11期以降を記載しております。
９．第８期及び第９期の最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。当社株式は、2016年10月27日付で東京証券取引所マザーズに上場し、同日以降の株価は同市場におけるものであります。当社株式は、2018年７月２日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、同日以降の株価は同市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）により構成されており、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念としております。
この方針に基づき、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
(1) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。
加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびトラベル」を2017年10月に開始いたしました。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。
(2) ネットキャッチャー事業
2017年12月に連結子会社である投資事業組合を設立し、2018年１月にバーチャルとリアルを融合したオンラインクレーンゲームを運営している株式会社ネッチの株式を取得したため、前連結会計年度より連結の範囲に含めております。ネットキャッチャー事業は、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを展開しております。
(3) 人材紹介事業
インターネット業界（広告・ゲーム・メディア）に特化した人材紹介業をはじめ、「転職を考えている人を紹介」するだけで報酬が受け取れる新しい副業スタイル「WARAJIN（ワラジン）」のサービス提供を展開しております。
(4) レストランPR事業
2018年６月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始いたしました。「レストラン利用者とレストラン」をつなぐ「テッパン」は、既存事業であるふるさと納税サイト「ふるなび」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大への取り組みの一環として事業展開しております。
＜インターネット広告事業＞
(5) アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとしてサービスを展開しております。
2018年10月には、アウトストリーム動画広告サービスを開始し、既存事業である動画広告事業「maio」とともに注力領域として位置付けております。
また、2019年８月にスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営しているオーテ株式会社の株式を全株取得しております。「パズル de 懸賞」シリーズを中心に「ナンプレ de 懸賞」や「クロスワード de 懸賞」など、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを提供しております。
(6) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile Affiliate」の企画・運営等を行っております。
(7) 動画広告事業
動画広告事業「maio（マイオ）」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスであります。
当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、2015年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告事業「maio」を提供しております。動画制作から広告配信までワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応すべく運用体制を強化し、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。
(8) メディアソリューション事業
2019年７月にGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」「AdMob」「Google AdSense」などGoogleが提供するプロダクトを駆使し、長期的なメディア収益の向上をサポートしております。収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社の収益最大化に特化したサービスを提供しております。
(9) 代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。
３．議決権の所有割合欄の[ ]書は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．特定子会社に該当しております。
７．株式会社サイバーコンサルタントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,984,650千円
② 経常利益 △80,432 〃
③ 当期純利益 △115,404 〃
④ 純資産額 162,499 〃
⑤ 総資産額 852,498 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
２．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者（アルバイト等を含み、派遣社員は除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。