文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前年から16.5％増加し、1兆7,589億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。当社グループの事業領域であるアドネットワーク事業においては、消費者のソーシャルメディア平均利用時間が54.7%（出典：「総務省情報通信白書」）と増加傾向にあるため、広告主の予算配分がSNS広告にシフトしております。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、２セグメントを軸とするインターネットマーケティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,344,751千円(前年同四半期比134.6％）、営業利益は2,274,727千円(前年同四半期比181.5％）、経常利益は2,335,383千円(前年同四半期比186.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,226,912千円(前年同四半期比149.0％）となりました。
なお、好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は20,001百万円（前期比11.2％増）、営業利益は3,000百万円（同41.6％増）、経常利益は3,072百万円（同46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,795百万円（同54.1％増）に変更いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が行われたこと、ふるさと納税の寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇することによる市場の季節的要因及びTVCM等の広告効果等が影響したことにより、寄附者からの寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し5,459,267千円（前年同期比474.3％）、セグメント利益は1,926,468千円（前年同期比417.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間において、大型広告予算の縮小及びソーシャルメディアへの広告予算の拡大による市場環境の変化等が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,145,482千円（前年同四半期比87.5％）、セグメント利益は314,648千円（前年同四半期比40.8％）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、17,887,886千円（前連結会計年度末比2,422,010千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、4,925,690千円（前連結会計年度末比1,500,070千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、12,962,195千円（前連結会計年度末比921,940千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,101,515千円増加し、残高は12,234,476千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,445,219千円（前第２四半期連結累計期間は329,581千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,853,406千円の計上、売上債権の増加額955,684千円及び販売促進引当金の増加645,679千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は143,825千円（前第２四半期連結累計期間は719,412千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出109,975千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は198,636千円（前第２四半期連結累計期間は126,340千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出220,936千円よるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,421千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。