該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ネッチ及び株式会社TAGGYののれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
また、連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
加えて、連結子会社である株式会社Evoryのソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
※３ 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額20,110千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。これらに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれんが431,427千円増加しております。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれんが265,583千円増加しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額33,610千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,960千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社Evoryは、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,887千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社ネッチが当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては345,141千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社TAGGYが当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43,387千円あります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年３月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結し株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社TAGGYは当社の連結の範囲から除外されます。
(1) 株式の譲渡の理由
当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバイスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の協業による事業拡大を見込み株式を取得いたしました。しかしながら、当初想定していた収益を見込めないと判断したことにより、当社が保有する株式会社TAGGYの株式の一部を同社代表取締役社長である石上裕氏に譲渡し、株式譲渡契約を締結するに至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
同社代表取締役社長 石上 裕
(3) 株式譲渡の時期
2019年３月７日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 株式会社TAGGY
② 事業内容 デジタルマーケティング事業
③ 当社との取引内容 当社及び当社子会社である株式会社Evoryと当該会社との間には、インターネット広告事業に係るアドネットワーク事業等の取引関係があります。
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 1,420株
② 譲渡価額 １千円
③ 譲渡損益 １千円
④ 譲渡後の持分比率 19.5％
(6) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
「インターネット広告事業」セグメント
(7) 今後の見通し
これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。