文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前年から16.5％増加し、1兆7,589億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。そのうち動画広告市場においては、2018年に前年から71.8％増加し1,087億円となり、2019年には1,352億円（出典：株式会社サイバーエージェント「2018年国内動画広告の市場調査」）に達する見込みであります。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、２セグメントを軸とするインターネットマーケティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,376,414千円（前年同四半期比129.1％）、営業利益は3,373,502千円（前年同四半期比194.1％）、経常利益は3,404,769千円（前年同四半期比196.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,883,034千円（前年同四半期比165.9％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に寄附金が集中する季節的要因とこれに合わせた戦略的なTVCM等の広告効果が影響したことにより、会員数が堅調に推移しました。また、2018年９月付で総務省から返礼品見直し通達が行われ、2019年６月からの法改正前の駆け込み需要が上昇したことによる市場環境の変化などにより、寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し7,499,286千円（前年同期比415.2％）、セグメント利益は2,853,652千円（前年同期比500.7％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業及び代理店事業等を展開しております。また、2018年10月よりアドネットワーク事業においてアウトストリーム動画広告サービスを開始し、既存事業である動画広告事業「maio」とともに動画広告事業を注力領域としております。当第３四半期連結会計期間において、動画広告事業及びアフィリエイト事業が回復基調にあるものの、代理店事業における大型広告予算の縮小が影響したことにより、売上高は減収となりました。また、販売費及び一般管理費において、連結子会社の１取引先に対する債権全額について貸倒引当金繰入額を計上したことにより、営業利益は減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,186,752千円（前年同四半期比85.9％）、セグメント利益は465,167千円（前年同四半期比40.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、17,749,179千円（前連結会計年度末比2,283,303千円の増加）となりました。これは主に、売掛金及びのれんが減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、4,125,318千円（前連結会計年度末比699,698千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が減少したものの、未払法人税等及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,623,861千円（前連結会計年度末比1,583,605千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,352千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。