当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業は「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。ふるさと納税市場において、2018年のふるさと納税受入額は前年から40％増加し5,127億円に達しております。受入件数も2018年の前年から34％増の2,322万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」令和元年８月２日）と堅調な推移で伸長しております。一方で、ふるさと納税事業「ふるなび」は、所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、地方税法等の一部を改正する法律において、ふるさと納税制度の見直しが図られました。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告媒体費（インターネット広告費から広告制作費を除いたもの）は前年から19％増加し1兆4,480億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースに多角的にサービスを展開するインターネットマーケティング企業として、既存及び新規の成長事業への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」において、自治体との契約を拡大する一方、あとからゆっくり返礼品を選べるといった、ユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースするなど、サイトの拡充に努めてまいりました。さらに、インターネット広告事業においては、動画広告事業とメディア側の収益最大化のためのソリューションを提供するメディアソリューション事業の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,345,876千円（前年同四半期比62.1％）、営業利益は337,093千円（前年同四半期比30.2％）、経常利益は316,827千円（前年同四半期比28.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,669千円（前年同四半期比27.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、返礼品の見直し要請に端を発した駆け込み特需の収益押上げ効果がなくなり、さらには本年６月からの法改正施行の影響もあり、堅調には推移したものの、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は493,376千円（前年同期比28.4％）、セグメント利益は110,209千円（前年同期比12.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、注力領域であるメディアソリューション事業、アフィリエイト事業及びオーテ社買収によるアプリ運営事業が売上に貢献いたしました。一方で、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向が強まった影響により、ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小し、売上高・営業利益は減収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,890,822千円（前年同期比77.4％）、セグメント利益は206,034千円（前年同期比110.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、15,591,282千円（前連結会計年度末比1,320,138千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が1,371,479千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,337,742千円（前連結会計年度末比1,427,687千円の減少）となりました。これは主に、買掛金が345,535千円及び未払法人税等が711,854千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,253,540千円（前連結会計年度末比107,549千円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分が101,748千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が208,669千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,387千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（オーテ株式会社の株式取得）
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において、オーテ株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。