該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間より、オーテ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 オーテ株式会社
事業の内容 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「新しい技術を創造し多くの人が満足するサービスを提供し続けること」を経営理念として、コンシューマ事業とインターネット広告事業を展開しております。インターネット広告事業においては、国内最大級の広告配信在庫を保有するアドネットワーク事業で培われた顧客基盤及び開発力の高さを軸に事業の強化・拡大に努めております。
オーテ株式会社は、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業として設立し、「パズルde懸賞」シリーズを中心に、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを提供しております。オーテ株式会社は、高品質パズルを低コストで量産できる体制を構築し、魅力的な懸賞システムを融合したハイブリッドサービスを実現しており、これにより優良ユーザーが定着し、サービス開始以来急速に成長し続けております。
この度、当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、オーテ株式会社の保有するアプリ内での広告収入の収益性向上及び収益の多様化を図り、新規ユーザー獲得における広告運用の強化及びサービス体制拡充を図ることで更なる成長が見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、子会社化を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2019年8月9日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてオーテ株式会社の株式100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2019年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
349,515千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額12,770千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額20,850千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結会計期間において、のれんを349,515千円計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、株主価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
3.取得の結果
①2019年10月31日以前に取得した自己株式の内容
②2019年11月1日以降に取得した自己株式の内容
該当事項はありません。