第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は2016年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2017年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．2016年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
７．第９期、第10期及び第13期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2016年７月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2017年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．2016年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．平均臨時雇用者（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
８．当社株式は、2016年10月27日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標は、第11期以降を記載しております。
９．第９期の最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。当社株式は、2016年10月27日付で東京証券取引所マザーズに上場し、同日以降の株価は同市場におけるものであります。当社株式は、2018年７月２日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、同日以降の株価は同市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社１社）により構成されており、インターネットマーケティング企業として、新しい技術を創造し、ひとの未来に貢献するサービスを提供し続けることを経営理念としております。
この方針に基づき、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
(1) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症や自然災害に被災された自治体を支援するための「ふるなび災害支援サイト」、「新型コロナウイルス被害対策支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。
(2) トラベル事業
2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。今後は、より利便性を高めたサービスへのリニューアルを行うことで、ふるさと納税制度の普及促進と、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会に貢献してまいります。
(3) レストランPR事業
2018年６月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始し、2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる、自治体と協働で開発した独自返礼品や、「ふるなび」会員限定で、高級レストランの特別優待コースを楽しみ、グルメポイントも獲得できる「早得」の提供を開始するなど、「ふるなび」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大をしております。
(4) ポイントサービス事業
2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでギフト券が獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。
＜インターネット広告事業＞
(5) アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービスです。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとしてサービスを展開しております。2018年10月には、アウトストリーム動画広告サービスを開始し、動画広告事業「maio」とともに注力領域として位置付けております。
(6) 動画広告事業
動画広告事業「maio（マイオ）」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスです。
当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、2015年９月よりスマートフォン動画広告領域でも、スマートフォンに特化したサービスを提供しております。動画制作から広告配信までをワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応する運用体制と、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。
(7) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile Affiliate」の企画・運営等を行っております。
(8) 広告代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。
(9) メディアソリューション事業
2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月にはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社の商品を活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益最大化に特化したものです。
(10)アプリ運営事業
2019年８月に買収したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。「ナンプレ de 懸賞」や「ジグソー de 懸賞」など、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを複数提供しております。
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．i-movad Inc.、株式会社Evory及び台灣艾摩貝爾有限公司については、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しております。
５．株式会社ネッチについては、当連結会計年度において所有株式の一部を売却したため連結の範囲から除外しております。
６．当連結会計年度において、オーテ株式会社の株式を取得し連結子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く）は、（ ）内に外数で記載しておりますが。当連結会計年度末において臨時雇用者はおりません。
２．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が65名減少しておりますが、主として前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ネッチの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く）は、（ ）内に外数で記載しておりますが。当連結会計年度末において臨時雇用者はおりません。
２．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。