文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、インターネットマーケティング企業として、新しい技術を創造し、マーケティングを通して人々の生活に貢献できるサービスを提供し続けることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上総利益及び営業利益、並びにROEであります。今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。
①新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化
当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、積極的な広告宣伝活動及び、当社グループサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。
②広告配信性能の向上
インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。
③新規事業の創出による事業ポートフォリオの拡大
当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規の周辺事業の開発とサービス間のユーザーの誘導施策並びに、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。
④事業提携、企業買収への積極的な取り組み
今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業の創出及び拡大により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による開発のみならず、事業提携やM&A等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。
⑤開発体制の強化
当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。
また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び、人員確保等に努めてまいります。
⑥優秀な人材の育成と確保
当社グループの今後の更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには人材を育成するための教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めると共に、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑦新型コロナウイルス感染症への対応
当社の属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、現時点で事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) インターネット広告事業について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、個人情報保護気運の高まりや広告審査基準の厳格化などの規制や、市場経済の落ち込みによる景気の悪化により、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の２つの事業領域において展開しておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ふるさと納税事業について
当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playなどのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの違法性が非常に重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) パートナーサイトの監視体制について
当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が失堕し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定人物への依存及び人材確保について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保、育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または、当社グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしている役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験等の当社グループにおける重要なノウハウを有している役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)システムトラブルについて
当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が、業務遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報管理について
当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)新規事業への投資について
当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するために、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。また、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。これらのことなどから新規事業・サービスへの取り組みは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウィルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、データーベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には、多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループの属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあり、世界経済がより深刻な状況に悪化した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)代表者への依存について
当社グループの創業者であり現代表取締役である田中俊彦と野口哲也は、創業以来、当社グループを牽引してまいりました。両氏はインターネットマーケティング事業に関して、先見性による事業創造力や市場分析を基にした開発技術力に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、技術的判断の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や本部長会議における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦を始めとする海外の政治情勢の不安定化の継続や、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微であったものの、今後、経済に与える影響がより深刻化した場合、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、納税額の減少により当社グループ業績に悪影響が生じる可能性があります。
コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件※1となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用がされた人数）も406.0万人と前年比約102.7%と微増※1しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。※2
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2兆1,048億円※3と成長を続けており、特にインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※4されております。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすとともに、精力的にユーザー向けのプロモーション活動を展開すること、並びに自治体との共創による返礼品の企画などを行ってまいりました。さらに、継続的にTVCMを行うことによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上と、ふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業による自社メディア運用の拡大や海外クライアントの獲得、重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、さらには動画広告事業におけるゲームやモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。一方で、市場の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド（広告詐欺）による問題も顕在化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、14,901,589千円（前年同期比70.5％）、営業利益は2,246,107千円(同71.1％）、経常利益は2,248,091千円（同71.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,727,854千円（同126.3％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年
３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係
る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があること
を踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年３月11日発表
注：本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当
該項目を除外した場合の推計は１兆9,984億円（前年比約14%増）となります。
※4 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及びトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、積極的なプロモーションや戦略的なTVCM等の広告宣伝、リピーターへの喚起施策等を行ったことが奏功し、会員数、寄附件数などが増加し、業績は当初計画を大きく上回りました。一方で、2019年６月の法改正施行前の駆け込み需要による収益押上効果が剥落し、また、ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業では新型コロナウイルス感染症拡大が負の影響をもたらしました。さらに、事業収益基盤改善のため、人材紹介事業及びネット通販事業は2020年３月末にて事業を停止し、また、ネットキャッチャー事業については５月末をもって非連結対象となったことも影響し、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は4,563,349千円（前年同期比56.9％）、セグメント利益は1,325,641千円（同57.3％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）、メディアソリューション事業等を展開しております。戦略投資分野であるアプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、広告投資による新規顧客の獲得が好調で引き続き収益に貢献しております。また、メディアソリューション事業では新型コロナウイルス感染症拡大による大手企業の広告自粛に起因したCPMの低下による業績の伸び悩みがあったものの、パートナー数などは堅調に増加し、収益力を拡大しております。また、これまでの取り組みが効果を生み出し始めており、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエイト事業では、海外の大手ゲーム顧客の獲得など、新たな市場開拓が売上に大きく貢献しております。しかしながら、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向やグローバルなプライバシー保護意識の高まり、広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少などの厳しい事業環境は続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により国内大手ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小したことに加えて、広告代理店事業では一部大手顧客の広告予算縮小の影響を受けたことで、売上高は減収となりました。一方で、営業利益は前年度に計上した貸倒引当金の影響もあり増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は11,465,703千円（前年同期比82.0％）、セグメント利益は866,755千円（同112.4％）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は15,359,065千円（前連結会計年度末比1,552,355千円の減少）となりました。これは、主にのれんが285,437千円増加したものの、現金及び預金が1,611,860千円及び売掛金が192,786千円減少したことによるものであります。
負債は2,136,228千円（同1,629,201千円の減少）となりました。これは、主に買掛金が503,350千円、未払法人税等が755,236千円及び流動負債のその他が311,071千円減少したことによるものであります。
純資産は13,222,836千円（同76,845千円の増加）となりました。これは、主に資本剰余金が1,709,922千円、非支配株主持分が204,165千円減少したものの、利益剰余金が1,748,217千円増加及び自己株式が220,629千円減少（純資産が増加）したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,611,860千円減少し、残高は12,363,092千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は440,401千円（前連結会計年度は3,260,741千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,161,884千円、仕入債務の減少503,353千円、及び法人税等の支払1,317,169千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は438,447千円（前連結会計年度は244,770千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,226千円、有形固定資産の取得による支出39,403千円及び無形固定資産の取得による支出44,281千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,580,961千円（前連結会計年度は172,737千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,499,958千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出99,596千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
※１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※２．当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、慎重かつ蓋然性の高い継続的な事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は13.2%となりました。今後は目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。
該当事項はありません。
当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は