当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。
ふるさと納税市場における2018年のふるさと納税受入額は、前年から40％増加し5,127億円に達しております。受入件数も前年から34％増加し2,322万件※1と堅調な推移で伸長しております。また、総務省による「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴い市場の混乱は順調に収束に向かい、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として定着しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2018年のインターネット広告費は、前年から約17％増加し１兆7,589億円※2と成長しております。今後も、消費者がスマートフォンを利用してインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※3されております。特に、動画広告はインターネットユーザーの動画視聴時間の増加や、今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、広告フォーマットとして2019年には前年から約31％増加し2,651億円まで拡大する見込みであります※2。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、既存事業における新たな市場開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やしていくとともに、精力的なユーザー向けのプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、積極的なTVCMによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上とふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。インターネット広告事業においては、海外クライアントの獲得や重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、動画広告事業におけるモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2019年８月２日公表
※2 出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」、2019年２月28日発表
※3 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,011,870千円(前年同期比73.0％）、営業利益は1,636,733千円(同72.0％）、経常利益は1,619,901千円(同69.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114,947千円(同90.9％）となりました。
なお、好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は14,712百万円（当初予想比3.1％増）、営業利益は1,773百万円（同150.0％増）、経常利益は1,757百万円（同153.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,168百万円（同162.8％増）に変更いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に需要が増加する市場の季節的要因に合わせたTVCMや独自のインセンティブプロモーション、リピーターへの喚起等を積極的に推進いたしました。これら施策が奏功し、「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う駆け込み特需効果がなくなったことによる落ち込みはあったものの、インターネット指名検索のシェア率が前年同期比26%増と「ふるなび」ブランドの認知向上を実現したことで、寄附件数では前年同期比35%増（前々年同期比では約4.5倍）となり、売上高、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は3,447,242千円（前年同期比63.1％）、セグメント利益は1,136,388千円（同59.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。インターネット広告事業においては、これまでの取り組みが効果を生み出し始めており、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエイト事業では、海外の大手ゲーム顧客の獲得など、新たな市場開拓が売上に大きく貢献しております。また、メディア側の収益最大化のためのソリューションを提供するメディアソリューション事業においては、これまで培った商品や運用ノウハウ、顧客基盤を活用した営業によって新規開拓に成功し、売上高、稼働パートナー数やスポット数が共に前年同期比で約２倍の成長となりました。さらに、アプリ運営事業では、新規顧客の獲得が好調で、引き続き売上に貢献しております。一方で、国内大手ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小し、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向は続いております。加えて、グローバルなプライバシー保護意識の高まりや広告審査の厳格化などの市場環境が当社グループの業績の一部にマイナスの影響を及ぼしております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,480,668千円（前年同期比90.7％）、セグメント利益は458,864千円（同145.8％）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、16,948,352千円（前連結会計年度末比36,931千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,436,114千円減少したものの、売掛金が1,553,229千円、のれんが320,389千円、流動資産のその他が536,254千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、4,159,725千円（前連結会計年度末比394,295千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が229,075千円減少したものの、流動負債のその他が534,860千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、12,788,626千円（前連結会計年度末比357,364千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,114,947千円増加したものの、非支配株主持分の減少126,259千円及び自己株式の取得により1,370,893千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より2,436,114千円減少し、11,538,838千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は451,449千円（前第２四半期連結累計期間は1,445,219千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,573,685千円の計上、売上債権の増加額1,532,203千円及び法人税等の支払額730,898千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は393,885千円（前第２四半期連結累計期間は143,825千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,226千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は1,591,253千円（前第２四半期連結累計期間は198,636千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,370,893千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,701千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。